「生活困窮者自立支援制度」について [経済的な理由で生活に困っているかたが対象]

 平成27年4月から、「生活困窮者自立支援法」が施行され、この法律に基づく各種事業が開始されています。

 この制度は、生活や仕事などに困っているかたからの相談を受けて、ご本人が自立した生活をおくることができるように、ご本人に寄り添いながら、個々の事情に応じたさまざまな支援をおこなうものです。

<まずは、「生活自立相談窓口」にご相談を>

 町では、島本町社会福祉協議会に委託して、生活にお困りのかたのための総合相談窓口を設置しています。お気軽にご相談ください。

  • 【相談先】 社会福祉法人島本町社会福祉協議会 「生活自立相談窓口」
    • ふれあいセンター1階
    • 電話0120-87-5417 または 075-962-5417、ファックス075-962-6325

 

(注意) 生活保護受給に関する相談は、役場・福祉推進課で受け付けています。

 

 

対象者 

  • 「収入が不安定」、「生活が苦しい」、「就職がうまくいかない」、「病気で働くことができない」、「社会に出ることに不安がある」など、生活に困窮しているかた
  • または、将来的に生活に困窮するおそれがあり、自立した生活をおくることが難しいかた

(注意) 生活保護の受給者は除きます。

 

支援の内容 

  • 自立相談支援
    • 自立相談支援機関(社会福祉協議会)の相談支援員が個別に事情をおうかがいし、ご本人とともに自立に向けたプランを作成し、就労支援員による就労支援や、関係するサービス・制度・機関へのつなぎなど、自立に向けたさまざまな支援をおこないます。
  • 家計相談支援
    • 生活に困窮するかたのうち、家計管理に問題を抱えるかたに対し、家計相談、家計管理指導、各種制度・サービスへのつなぎなどの支援をおこないます。
  • 住居確保給付金の支給
    • 離職により住居を失ったかたや、その可能性があるかたに対して、期間を定めて家賃相当額を給付するとともに、就職に向けた支援をおこないます。
      • 収入や資産(預貯金)の要件があります。
  • 一時生活支援
    • 住居を失ったかたに対し、宿泊場所や食事を一時的に提供します。
      • 収入や資産(預貯金)の要件があります。
 
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お問合わせ先

健康福祉部 福祉推進課(役場1階)
電話075-962-7460・ファックス075-962-5652 

更新日:2015年4月1日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
役場へのアクセス
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