総合事業における介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

 島本町介護予防・日常生活支援総合事業における介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に係る手続きについてのご案内です。

 

介護職員処遇改善加算の届け出 

 介護職員処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届け出が必要です。

<提出期限>
 算定開始の前々月末日まで
 ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時に届け出を行うことで、事業開始時から算定可能とします。

<提出方法>
 いきいき健康課へ郵送又は持参

<提出書類>

  1. 別紙様式2
  2. 誓約書
  3. 就業規則等及び労働保険に加入していることが確認できる書類
  4. 【複数の事業所の計画書を一括して作成する場合】別紙様式2(添付書類1、2、3)
  5. 【事業費算定体制に変更が生じる場合】様式第5号(第6条関係)、参考様式7-1(訪問型サービス)、参考様式7-2(通所型サービス)

<注意>

  • 別紙様式2、添付書類1、2、3について
     様式は大阪府の様式を参考に作成しています。
  • 就業規則等について
     賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程、キャリアパス要件1に係る任用要件及び賃金体系に関する規程、キャリアパス要件3に係る昇給の仕組みに関する規程を就業規則と別に作成している場合には、それらの規程を含む。
     なお、常時雇用する従業員数が10人未満の事業所で、就業規則を作成していない事業所は、従業員全員分の労働条件通知書(写し)を提出してください(要原本証明)。
  • 労働保険に加入していることが確認できる書類について
     労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書等
  • 様式第5号(第6条関係)、参考様式7-1、参考様式7-2について
     様式については、下記のリンク先からダウンロードしてください。


 なお、上記注意書きに記載している書類については、翌年度以降引き続き同じ区分の加算を取得しようとする場合で、すでに提出した内容に変更がない場合は、再度の提出を省略することができます。

 

<届け出内容に変更が生じた場合>

 以下のような変更が生じた場合、必要書類を提出してください。

  1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
      別紙様式5
  2. 複数事業所について一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等の事由により事業所に増減があった場合
      別紙様式5、別紙様式2-1、誓約書
  3. 就業規則等を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
      別紙様式5、改正後の就業規則
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合
      別紙様式5、別紙様式2、様式第5号、参考様式7-1、参考様式7-2

 

 1から3までについては、変更が生じたときから10日以内に提出

 4については、新しい区分で算定を開始する月の前月15日までに提出

 

<特別な事情により賃金水準を引き下げる場合>

 事業の継続を図るために、介護職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、別紙様式4の提出が必要です。
 なお、年度を超えて介護職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算取得の申請の際に再度別紙様式4を提出してください。

 

介護職員処遇改善加算の実績報告 

 介護職員処遇改善加算に係る実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

 提出書類様式等については、現在準備中です。

 

介護職員等特定処遇改善加算の届け出 

 介護職員等特定処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届け出が必要です。

<提出期限>
 算定開始の前々月末日まで
 ただし、新規に事業を開始する事業所については、指定申請時に届け出を行うことで、事業開始時から算定可能とします。

<提出方法>
 いきいき健康課へ郵送又は持参

<提出書類>

  1. 別紙様式2
  2. 誓約書
  3. 【複数の事業所の計画書を一括して作成する場合】別紙様式2(添付書類1、2、3)
    様式は大阪府の様式を参考に作成しています。
  4. 【事業費算定体制に変更が生じる場合】様式第5号(第6条関係)、参考様式7-1(訪問型サービス)、参考様式7-2(通所型サービス)
    様式については、下記のリンク先からダウンロードしてください。
 

<届け出内容に変更が生じた場合>

 以下のような変更が生じた場合、必要書類を提出してください。

  1. 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
      別紙様式5
  2. 複数事業所について一括して計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等の事由により事業所に増減があった場合
      別紙様式5、別紙様式2-1、誓約書
  3. 就業規則等を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
      別紙様式5、改正後の就業規則
  4. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があった場合
      別紙様式5、別紙様式2、様式第5号、参考様式7-1、参考様式7-2

 

 1から3までについては、変更が生じたときから10日以内に提出

 4については、新しい区分で算定を開始する月の前月15日までに提出

 

<特別な事情により賃金水準を引き下げる場合>

 事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げたうえで賃金改善を行う場合は、別紙様式4の提出が必要です。
 なお、年度を超えて職員の賃金水準を引き下げることとなった場合は、次年度の加算取得の申請の際に再度別紙様式4を提出してください。

 

介護職員等特定処遇改善加算の実績報告 

 介護職員等特定処遇改善加算に係る実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

 提出書類様式等については、現在準備中です。

 

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お問合わせ先

健康福祉部 いきいき健康課(ふれあいセンター1階)
電話075-961-1122・ファックス075-961-1116 

更新日:2019年10月8日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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