国民年金から受けられる給付

 国民年金から受けられる各種年金についてご案内します。

  • 老齢基礎年金
  • 障害基礎年金
  • 遺族基礎年金
  • 寡婦年金
  • 死亡一時金
  • 在留外国人への脱退一時金

 

老齢基礎年金 

 原則として、65歳になったときから受けられます。

  • 受給するためには次の期間を合計して、10年以上の期間が必要です。
  1. 国民年金保険料を納めた期間(第3号被保険者期間を含む)
  2. 国民年金保険料を全額免除された期間
  3. 国民年金保険料を一部免除された期間(一部免除の場合は、一部保険料を納めた期間に限る)
  4. 学生納付特例期間、納付猶予期間
  5. 厚生年金保険や共済組合などの加入期間
  6. 海外に居住していて国民年金に加入しなかった期間
  • 年金額
    • 20歳から60歳になるまでの40年間すべて保険料を納めた人は、満額の780,100円(月額65,008円)が受給できます。
    • 保険料の納付済期間が40年に満たない人の年金額は、次の計算式で算定されます。

年金額の計算式

780,100円×
納付済期間+全額免除期間×1/3+4分の3免除期間×1/2+半額免除期間×2/3+4分の1免除期間×5/6
÷480月

(注意1)
780,100円に
(納付済期間と、
全額免除期間の3分の1と
4分の3免除期間の2分の1と
半額免除期間の3分の2と
4分の1免除期間の6分の5を乗じた額)を
480か月で割った金額

(注意2)
平成21年3月分以前の免除期間については、前記の算定評価のままですが、
平成21年4月分以降の免除期間については、次の算定評価になります。
全額免除期間の2分の1
4分の3免除期間の8分の5
半額免除期間の4分の3
4分の1免除期間の8分の7

 

障害基礎年金 

 国民年金加入中などに、初診日がある病気やケガが原因で、障害の状態になったときに受けられます。

  • 受給するためには次の2点に該当すれば、受給できます。
  1. 初診日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例期間、納付猶予期間を含む)があること。
    (令和8年3月31日までに初診日がある場合は、特例として初診日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がないこと。ただし、初診日に65歳未満でなければなりません)
  2. 障害認定日に、法令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態にあること。

    (注意1)
    20歳前の病気やケガにより障害の状態となった場合は、2点目に該当していれば、障害基礎年金が受給できます。ただし、所得により一定の制限があります。
    (注意2)
    障害認定日とは、病気やケガにより、初めて診療を受けた日から1年6か月を経過した日、または1年6か月を経過することなく症状が固定したときは、その日のことをいいます。
  • 年金額
    • 1級障害 年額975,125円
    • 2級障害 年額780,100円

 受給権者によって生計を維持されている子があるときは、次の額が加算されます。
(注意)「子」とは、18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。

  • 加算額(年額)
    • 1人目・2人目 各224,500円
    • 3人目以降 各74,800円
 

遺族基礎年金 

 被保険者または受給資格を満たした人が亡くなったとき、「子のある妻または夫」や「子」が受けられます。

  • 受給するためには次の3点のうちのいずれかに該当すれば、受給できます。
  1. 死亡日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間(学生納付特例期間、納付猶予期間を含む)があること。
    (令和8年3月31日までに死亡した場合は、特例として死亡日の前日までに、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がないこと。ただし、死亡日に65歳未満でなければなりません)
  2. 老齢基礎年金の受給者であること。
  3. 老齢基礎年金の受給資格を満たしていること。
  • 受けられる人とは
    • 亡くなった人によって、生計を維持されていた「子のある妻または夫」
    • 亡くなった人によって、生計を維持されていた「子」
      (注意)
      「子」とは、18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。
       
  • 年金額
    • 「子のある妻または夫」が受ける場合
      • 子が1人の場合 年額1,004,600円
      • 子が2人の場合 年額1,229,100円
      • 子が3人の場合 年額1,303,900円
    • 「子」が受ける場合
      • 子1人あたり 年額780,100円
 

寡婦年金 

 第1号被保険者として保険料を納めた期間と保険料を免除された期間を合算して10年以上ある夫が、何の年金も受けないうちに亡くなった場合、婚姻関係(内縁関係を含む)が10年以上ある妻が60歳から65歳になるまでの間、夫が受けられるはずだった老齢基礎年金の年金額の4分の3を受給できます。
(注意)寡婦年金を請求した場合、死亡一時金を請求することはできません。

 

死亡一時金 

 第1号被保険者として保険料を3年以上納めた人が、何の年金も受けないうちに亡くなった場合、生計を同じくしていた遺族(配偶者・子など)に、12万円から32万円までの死亡一時金が支給されます。
(注意)
その遺族が遺族基礎年金を受給できるときは支給されません。
また、死亡一時金を請求した場合、寡婦年金を請求することはできません。

 

 

在留外国人への脱退一時金 

 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間が6か月以上ある外国人で、年金を受ける権利を満たすことなく出国した場合、出国後2年以内に請求することによって、脱退一時金が支給されます。

 

お問合わせ先

健康福祉部 住民課 年金担当(役場1階)
電話075-962-7464・ファックス075-962-5652 

更新日:2019年4月26日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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