地域福祉権利擁護事業・成年後見制度

　「地域福祉権利擁護事業」（愛称：みまもーる）は、知的障害・認知症・精神障害などにより判断能力が不十分なかたが、自立した地域生活を送れるように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービスなどを提供し、権利擁護を図ることを目的にしたサービスです。

福祉サービスの利用援助
　在宅生活を送るうえで必要な福祉サービスの利用について、情報を提供したり、手続きの援助などを行います。
日常的金銭管理サービス
　利用者の依頼により定期的に家庭を訪問し、生活費の出し入れや福祉サービス利用料の支払いなどを行います。
通帳・書類等預かりサービス
　通帳や証書などを金融機関の貸金庫に保管して、紛失や盗難から守ります。ただし、宝石・貴金属・骨董・書画などの預かりはできません。
日常生活に必要な事務手続き
　住民票の届出などに関する手続きや、商品購入に関する苦情処理制度（クーリングオフ）の事務手続きなどを行います。

• 対象者
  　町内に居住する認知症高齢者、または、20歳以上の知的障害者・精神障害者でサービス利用契約ができる程度の意志能力をお持ちのかた。
  　利用申請後、大阪後見支援センター審査会による審査確認があります。
• 利用者負担
• 課税されているかた　1回300円
• 非課税のかた　1回100円
• 年会費（利用内容により異なります）
• 問合せ
  社会福祉法人島本町社会福祉協議会（ふれあいセンター1階・電話075-962-5417・ファックス075-962-6325）

• 内容
  　認知症高齢者のかたなどを保護し、支援するため、後見人などが財産管理や介護、施設入所などについての契約などの法律行為を行います。
  　成年後見制度を利用するには、家庭裁判所への申立てが必要です。
  　また、自己の判断能力が十分なうちに、将来の判断能力低下に備えて、後見のありかたを自己の意思で決定できる「任意後見制度」もあります。
• 対象者
  判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者など
• 利用者負担
  　申立て手数料や後見人などの報酬が必要です。