各種利用料の助成・減免など [障害者福祉]
障害者のための利用料の助成や減免制度をご案内します。
水道料金(基本料金)の助成
- 対象者
町内在住で、身体障害者手帳または療育手帳を所持するかたが属する世帯の主たる生計維持者(ただし、市町村民税非課税世帯に限る)
(備考) 上記の対象者以外にも、母子家庭世帯、65歳以上のひとり暮らし年長者にも助成をおこなっています。(ただし、市町村民税非課税世帯に限る)
-
内容
水道料金の基本料金相当額(月額660円)の助成を行います。6か月分をまとめて、指定された金融機関の口座に振込みます。(年2回まとめて振込み。4月~9月分を9月に、10月~3月分を3月に振込み) - 申請
次のものをお持ちのうえ、福祉保健課で申請してください。- 申請に必要なもの
- 印かん
- 振込先の口座がわかるもの
- 水道の使用者番号のわかるもの(「ご使用水量のお知らせ」など)
- 申請に必要なもの
(注意) 転入者の場合、前住所地の課税証明が必要な場合があります。
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窓口
福祉保健課(島本町役場1階8番窓口・電話075-962-7460・ファックス075-962-5652)
NHK放送受信料(衛星放送を含む)の減免
- 対象者
- 全額免除の場合
障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)のいる市町村民税非課税世帯 - 半額免除の場合
視覚障害者または聴覚障害者が世帯主、重度障害者(身体障害者・知的障害者・精神障害者)が世帯主
- 全額免除の場合
- 手続き
- NHKへの申請にあたって、島本町福祉事務所長の証明が必要となりますので、障害者手帳・印かんをお持ちのうえ、福祉保健課窓口で手続きをしてください。(転入者の場合、所得証明が必要な場合があります。)
- その後、福祉事務所長が証明した減免申請書をNHK大阪放送局千里営業センターに送付してください。
- 窓口
- 役場・福祉保健課(島本町役場1階8番窓口・電話075-962-7460・ファックス075-962-5652)
- NHK大阪放送局千里営業センター
郵便番号560-0082 豊中市新千里東町1-4-1 阪急千里中央ビル6階(電話06-6941-0431)
高槻ケーブルネットワークのインターネット料金の減免
- 対象者
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A・B1、精神障害者保健福祉手帳1級を所持するかた
- 内容
インターネット料金が減額される場合があります。詳しくは、高槻ケーブルネットワークにお問い合わせください。
- 窓口
- 高槻ケーブルネットワーク株式会社商務課
郵便番号569-0077 高槻市野見町4-48(電話072-672-1121・ファックス072-672-1153)
- 高槻ケーブルネットワーク株式会社商務課
NTTの無料番号案内(ふれあい案内)
- 対象者
身体障害者で、視覚障害1級~6級または肢体不自由(上肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害)1級・2級のかた、知的障害者、精神障害者
- 内容
104番を利用する場合、「ふれあい案内」と申し出、あらかじめ届けた電話番号と暗証番号をオペレーターに申し出れば、無料になります。
- 窓口
NTTふれあい案内申込(電話0120-104-174)
預貯金等の利子非課税制度
- 対象者
身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害基礎年金等の受給者、特別障害者手当等の受給者 - 内容
預貯金の利息、信託の収益金や国債、公募地方債の利子が非課税となる制度です。 - 窓口
各金融機関、貯金業務を取り扱う郵便局、ゆうちょ銀行
郵便料金の減免
- 内容
点字郵便物、点字ゆうパック、心身障害者用ゆうメール、聴覚障害者用ゆうパックなどについて、郵便料金の減免が受けられる場合があります。詳しくは、郵便局までお問い合わせください。 - 窓口
郵便局、郵便事業株式会社支店(ゆうゆう窓口)
携帯電話料金の割引
- 対象者
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた
- 内容
各携帯電話会社で、基本使用料等の割引制度や、格安な料金プランが利用できるなどのサービスをおこなっています。会社によって、サービス内容や必要書類等が異なりますので、お問い合わせください。
- 窓口
各携帯電話取扱店
映画館の割引
- 対象者
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた
- 内容
大阪興行協会加入の映画館において、割引をおこなっています。券売場で障害者手帳を提示してください。
- 問合せ
生活衛生同業組合大阪興行協会(電話06-6720-2427・ファックス06-6720-2428)または、各映画館
府立施設における使用料等の割引・減免
- 対象者
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているかた
- 内容
大阪府立の体育施設、博物館、社会教育施設などで、障害者手帳を提示するなどの方法で、使用料や入場料の割引や減免を受けられる制度があります。(各施設によって、割引・減免内容は異なります)
- 問合せ
各施設
更新日:2010年12月3日
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