国民年金から受けられる給付

　原則として、65歳になったときから受けられます。

• 受給するためには
  　次の期間を合計して、25年以上の期間が必要です。

1. 国民年金保険料を納めた期間（第3号被保険者期間を含む）
2. 国民年金保険料を全額免除された期間
3. 国民年金保険料を一部免除された期間（一部免除の場合は、一部保険料を納めた期間に限る）
4. 学生納付特例期間、若年者納付猶予期間
5. 厚生年金保険や共済組合などの加入期間
6. 海外に居住していて国民年金に加入しなかった期間

• 年金額
  • 20歳から60歳になるまでの40年間すべて保険料を納めた人は、満額の788,900円（月額65,741円）が受給できます。
  • 保険料の納付済期間が40年に満たない人の年金額は、次の計算式で算定されます。

年金額の計算式

788,900円×
納付済期間＋全額免除期間×1/3＋4分の3免除期間×1/2＋半額免除期間×2/3＋4分の1免除期間×5/6
÷480月

（注意1）
788,900円に
（納付済期間と、
全額免除期間の3分の1と
4分の3免除期間の2分の1と
半額免除期間の3分の2と
4分の1免除期間の6分の5を乗じた額）を
480か月で割った金額

（注意2）
平成21年3月分以前の免除期間については、前記の算定評価のままですが、
平成21年4月分から平成23年3月分の免除期間については、次の算定評価になります。
全額免除期間の2分の1
4分の3免除期間の8分の5
半額免除期間の4分の3
4分の1免除期間の8分の7

（注意3）

平成23年4月分以降の免除期間の算定評価は未定

　国民年金加入中などに、初診日がある病気やケガが原因で、障害の状態になったときに受けられます。

• 受給するためには
  次の2点に該当すれば、受給できます。

1. 初診日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間（学生納付特例期間、若年者納付猶予期間を含む）があること。
   （平成28年3月31日までに初診日がある場合は、特例として初診日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がないこと。ただし、初診日に65歳未満でなければなりません）
2. 障害認定日に、法令で定められている障害等級表の1級または2級の障害の状態にあること。
   （注1）20歳前の病気やケガにより障害の状態となった場合は、2点目に該当していれば、障害基礎年金が受給できます。ただし、所得により一定の制限があります。
   （注2）障害認定日とは、病気やケガにより、初めて診療を受けた日から1年6か月を経過した日、または1年6か月を経過することなく症状が固定したときは、その日のことをいいます。

• 年金額
  • 1級障害　年額986,100円
  • 2級障害　年額788,900円

　受給権者によって生計を維持されている子があるときは、次の額が加算されます。
（注意）「子」とは、18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。

• 1人目・2人目　年額各227,000円
• 3人目以降　年額各75,600円

　被保険者または受給資格を満たした人が亡くなったとき、「子のある妻」や「子」が受けられます。

• 受給するためには
  　次の3点のうちのいずれかに該当すれば、受給できます。

1. 死亡日の前日までに、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、3分の2以上の保険料納付済期間・保険料免除期間（学生納付特例期間、若年者納付猶予期間を含む）があること。
   （平成28年3月31日までに死亡した場合は、特例として死亡日の前日までに、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料未納期間がないこと。ただし、死亡日に65歳未満でなければなりません）
2. 老齢基礎年金の受給者であること。
3. 老齢基礎年金の受給資格を満たしていること。

• 受けられる人とは
  • 亡くなった人によって、生計を維持されていた「子のある妻」
  • 亡くなった人によって、生計を維持されていた「子」
    （注意）「子」とは、18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの間にある子か、20歳未満で1級または2級の障害の状態にある子をいいます。
• 年金額
  • 「子のある妻」が受ける場合
    • 子が1人の場合　年額1,015,900円
    • 子が2人の場合　年額1,242,900円
    • 子が3人の場合　年額1,318,500円
  • 「子」が受ける場合
    • 子1人あたり　年額788,900円