「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針　[平成18年11月策定]

　この基本方針は、第三次島本町行政改革実施計画（平成16年度～18年度）に基づき、保育所を担当する民生部と幼稚園を担当する教育委員会が平成18年1月にワーキングチームを立ち上げて検討を進めてきたものです。
　また、島本町第四次行財政改革プラン（平成17年度～21年度）策定後は、総合政策部もチームに加わり、今日まで6回の議論を重ねて、この基本方針を作成したものです。
　この基本方針の実施目標を平成20年4月1日として、今後、保護者などへの十分な説明責任を果たしながら、種々ご意見をいただき、「実施計画」につなげていきます。　

「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」の基本方針（PDF：203.4KB）　

［お知らせ］　平成20年4月からの保育所民営化の実施と就労支援型幼稚園への移行を見送ります　

　町では、平成18年11月に、平成20年4月を実施目標として、町立第二保育所民営化と町立第一幼稚園の就労支援型幼稚園への移行についての基本方針「就学前の子どもの教育と保育環境の整備について」を策定しました。
　この基本方針については、平成19年4月に島本町住民福祉審議会に諮問を行い、現在も審議中で結論が出ていませんので、目標としていた両施設の平成20年4月からの実施を見送ることとしました。　

基本方針作成の理由　

　この基本方針を作成するに至った要因は、次の4点です。

現在、町立保育所２園と私立保育園1園、計3園のいずれにおいても恒常的に施設定員を超過した児童の受け入れを行っており、将来的にもこの過密環境の中での保育が続くものと予測されること。
町立幼稚園においては、園児数が年々低下をきたし、平成18年度では施設定員の50％台後半にまで減少していること。
町立保育所2園の運営に要する保育士数は60人程度であるが、ほぼ半数は臨時職員により依存している状況である。今後も、定年退職者の急増により、厳しい財政状況の中で保育士の採用を優先することもできず、町立保育所運営の抜本的な改革が必要であること。
本町の就学前人口のうち、大きな比重を占めているのが0歳児から3歳児までの在宅子育て家庭の児童である。核家族化による保護者の保育技能・知識の低下が見受けられるとともに、児童虐待事件が社会問題化している中、行政の役割として在宅子育て家庭へ支援策の拡充が求められていること。