運営の基本方針
人権文化センター運営の基本方針、主な事業内容についてお知らせします。
運営の基本方針
憲法で保障されている基本的人権尊重の精神、同和対策審議会の答申及び島本町人権擁護に関する基本条例の趣旨に鑑み、差別と偏見にとらわれることのない住民の福祉の向上や人権文化の構築の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の相談をはじめ、社会福祉等に関する総合的な事業及び国民的課題としての、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって住民の生活の社会的、経済的、文化的改善向上を図るとともに、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題のすみやかな解決を図ります。
主な事業内容
- 人権文化センター管理関係事業
人権文化センターの業務、島本地域人権協会活動及び人権文化センターを利用する各種団体等が快適に施設を有効利用できるよう条件整備を行います。 - 福祉関係事業
1. 福祉・人権に関わる各種機関・団体等と連携をとりながら、生活相談業務及び自立支援のため、継続的な相談援助事業を行います。
2. 人権文化センターを起点とする周辺在住の住民を対象とした健康相談業務を行います。
3.その他、福祉・人権に関わる各種機関・団体と連携し、今日における住民の実態を踏まえた自主解放・自立意識の高揚の促進に繋がる業務を行います。 - 啓発事業関係
1.島本町人権啓発基本指針に基づき「人権文化センターだより」を発行します。
2.住民相互の交流を図るため、「ふれあい夜店と人権文化まつり」及び「地域啓発交流事業」を実施します。また、人権文化センター横の広場をレクリエーションの場として積極的に開放します。 - 文化教養関係
1. 同和問題をはじめとする人権問題の理解を深めるための講演・研修を実施します。
2.住民の文化教養を高めるための各種教室を実施します。
お問合わせ先
郵便番号618-0011 島本町広瀬二丁目22番27号人権文化センター
電話075-962-4402・ファックス075-962-4499
更新日：2009年3月18日
