第三次島本町行政改革実施計画（平成16年度～18年度）

　本町では、平成10年度において、第2次行政改革大綱を策定し、平成11年度から平成13年度までの3カ年を計画期間として、行政改革を推進し、一定の成果をあげてきました。

　しかしながら、最近における社会経済情勢の大きな変化に伴い、官・民の役割分担の明確化や住民との新たな協働関係の確立など新たな視点での行政改革の推進が喫緊の課題となっています。

　とりわけ、少子・高齢化、高度情報化などの進展により、多種・多様化する住民ニーズへの対応が必要となっています。また、環境問題に対する取組みなどの課題が山積する中で、長期化する景気の低迷などにより、町税収入は予測を大幅に上回る減収となり、本町の財政の硬直化が進行し、一層厳しい状況となってきています。

　このような中で、地方分権時代に対応し、住民の信託に応える個性と活力のあるまちづくりの実現を目指して、簡素にして良質で効率的な行財政運営を推進するため、これまでの行政改革の取組みの経過を踏まえつつ、ハード面、ソフト面を含めた行財政運営全般について、抜本的に見直しを行う必要があります。

　なお、これらの改革事項につきましては、職員で構成する本実施計画策定委員会において町職員の意見に基づき、素案を策定したものであり、改革の実施にあたりましては、住民の皆様方や関係各位のご理解とご協力が不可欠であります。 また、時代の変化とともに生じる新たな課題についても、本実施計画基本方針に示した考え方に基づき、積極的に検討を加えつつ、財政の健全化と住民満足度の向上を目指して不退転の決意のもと、全力をあげて取組むものです。