島本町ふれあいセンターなどの指定管理者が決定しました

 島本町ふれあいセンターなど指定管理者の指定期間満了に伴い、今回新たに公募による指定管理者の募集を行いました。

 その結果、4団体から応募があり、島本町指定管理者選定委員会での審査を行い、町が指定管理者の候補として決定した「DST・DHS共同事業体(代表構成団体 大新東株式会社)」を平成23年第6回定例会において島本町議会に提案し、可決されました。

 なお、指定期間は平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間となります。

 

指定管理者が行う業務 

1.施設貸館受付に関すること 

(ふれあいセンター貸館受付業務)

  • 使用の許可、使用の変更、使用の取り消し、原状回復命令、その他使用許可に関する業務
  • 使用料の徴収、使用料の減免、使用料の還付、その他使用料の徴収に関する業務
  • 鍵の受け渡しなど
  • 利用者の記録統計事務
  • 要望・苦情などへの対応に関する業務

 

(集会所貸館受付業務)

  • 使用の許可、使用の変更、使用の取り消し、その他使用許可に関する業務
  • 使用料の徴収、使用料の減免、使用料の還付、その他使用料の徴収に関する業務
  • 鍵の受け渡しなど
  • 利用者の記録統計事務
  • 要望・苦情などへの対応に関する業務

 

2.ふれあいセンター施設・設備管理に関すること

  • 日常点検業務
  • 法令などで定められた定期点検業務
  • 警備管理業務
  • 駐車場の管理業務(臨時駐車場含む)
  • 清掃業務(日常清掃・定期清掃)
  • ふれあいセンター緑地帯の維持管理業務
  • 営繕作業業務

 

 

指定期間 

 平成24年4月1日から平成29年3月31日まで

 

公募から選定までの手続き 

  • 募集要項の配布 

   平成23年7月15日から平成23年7月29日

  • 現場説明会の開催

   平成23年7月27日

  • 業者からの質問受付

   平成23年7月15日から平成23年7月29日

  • 質問に対する回答

   平成23年8月10日

  • 申請受付

   平成23年8月11日から平成23年8月31日

  • 選定委員会 

   平成23年10月11日(第1回)

   平成23年10月18日(第2回)

   平成23年10月25日(第3回) 

 

申請団体 

 団体名

 所在地

 設立年月日

 主な業務内容

 鹿島建物総合管理株式会社

東京都

新宿区 

 昭和60年12月18日

  • 公共施設の指定管理業務
  • 駐輪場、駐車場運営業務 

 株式会社 高浄

大阪府

高槻市 

 昭和44年6月2日

  • 公共施設の指定管理業務
  • 清掃、警備業務 

 DST・DHS共同事業体

代表:大新東株式会社

 東京都

調布市

昭和37年2月16日 

  • 公共施設の指定管理業務
  • 学校、保育所給食業務
  • 公用車運行管理業務

 日本管財株式会社

兵庫県

西宮市 

 昭和40年10月27日

  • 公共施設の指定管理業務
  • マンション、ビル管理業務

※DST・DHS共同事業体は、大新東株式会社と大新東ヒューマンサービス株式会社との共同事業体として申請があり、大新東株式会社が代表申請者

 

 

指定管理者の選定 

(1)選定方法 

 応募団体の選定については、提出書類及びプレゼンテーションによる団体からの説明と委員による質疑を行うとともに、本町の評価基準に基づき、評価点を付け、総合的に判断して選定しました。

 

(2)評価基準及び配点

 「島本町ふれあいセンター条例施行規則第11条」及び「島本町営住宅管理条例施行規則第43条」に基づく選定基準に係る評価項目に配点を設定し評価を行いました。

 

選 定 基 準

評 価 項 目

 1 利用者の平等な利用を確保し、かつサービスの向上が図られるものであること

  (1) 団体の理念、施設及び社会的責任

  (2) 施設の利用者への対応

  (3) 総合的なサービス提供の取組

 2 業務を効率的に実施し、サービスなどを総合的に提供できるものであること

  (1) 効率的運営及び効率化への取組

  (2) 指定への意欲及び熱意

  (3) 総合的なサービス提供の取組 

 3 事業計画に沿った業務を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること 

  (1) 団体の安定性及び継続性

  (2) 団体運営の公正性及び透明性

  (3) 団体運営における法令の遵守

  (4) 情報セキュリティ対策への取組

  (5) 施設管理の安全性への配慮

  (6) 機器管理対策

  (7) 専門職員などの確保

  (8) 職員の研修 

 

選定結果 

 募集のあった4団体について、総合的に判断してDST・DHS共同事業体を選定しました。

 選定団体名

評価点数(980点満点)

提案金額(5年間)

DST・DHS共同事業体

643点

553,633,500円

※提案金額は、消費税及び地方消費税を含む金額 

お問合わせ先

総務部 総務課(役場2階)
電話075-962-0373・ファックス075-962-5156 

更新日:2012年1月12日

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