東日本大震災による被災者に対する町税の申告・納付などの期限延長など

被災した納税義務者及び被災地域に事務所を有する法人など

• 具体的には、次のようなかたで、島本町税の納税義務があるかたです。
  • 個人町民税・・・平成23年1月1日現在島本町に居住しており、その後被災地へ転出したかた
  • 固定資産税・・・町内の土地・家屋を所有する納税義務者で、被災地に居住しているかた
  • 軽自動車税・・・島本町に居住中に軽自動車等の登録があり、被災地に転出後も大阪ナンバーなどで使用しているかた
  • 法人町民税・・・被災地域に主たる事務所（本社など）を有しており、島本町内に事業所がある分割法人や逆に、主たる事務所は大阪にあるが、被災地域に事務所を有している法人で、災害などによって決算が確定しない法人

1. 被災などにより申告・納付など（不服申立てに関するものを除く。）が定められた期限までにできないときは、災害がやんだ後速やかに申請することにより、次のとおり期限を延長することができます。
   • 納税者は2か月以内。
   • 特別徴収義務者は30日以内。
     （当該期限は、被害状況などに応じて、国税に準じた取扱いとなります。）
2. 法人町民税は、1の適用以外に、法人税法第75条の2等の規定により、災害などによって決算が確定しないため、当該事業年度の期限までに確定申告書を提出できない場合には、提出期限を1か月間（特別の事情がある場合、3か月間まで）延長することができます。

災害による被害者などで納税が困難と認められるかたは、減免を受けられる場合があります。

これらの手続きに関しましては、つぎまでお問い合わせください。