平成19年度から「前納報奨金制度」が廃止されました
町では、平成18年3月に策定した「島本町第四次行財政改革プラン」に基づき、事務事業の見直しを進めてきましたが、平成19年度から、町民税・府民税(普通徴収分)、固定資産税、都市計画税の「前納報奨金制度」を廃止することになりました。
これまでの経緯
「前納報奨金制度」は、昭和25年のシャウプ勧告に基づき、当時の混乱した経済事情の中、地方財政の基盤を安定化させるために、納税意欲を高め、納税者の積極的な協力を期待するとともに、納期前に納付された税金に対する金利という側面を考慮して創設されました。
現在では、創設当時と比べて経済事情などの状況は大きく変わり、納税意欲についても、納税者みなさんのご協力のおかげで、高い納付率を維持しています。 前納報奨金制度については、近年の金利の引下げに応じて交付率の見直しなどをおこなってきましたが、制度そのものの廃止はおこなっていませんでした。
廃止について
前納報奨金制度は、サラリーマンなどの給与所得者については、町・府民税が特別徴収(給与天引き)であるため利用できないなど、不公平な面があります。 また、前納報奨金制度を廃止することにより、支出を削減することができます。 以上の理由により、平成19年度から前納報奨金制度を廃止することとなりました。
今まで本制度をご利用いただき、ありがとうございました。これからも町税行政にご理解、ご協力いただき、期限内納付をお願いします。 なお、第1期の納期中に全額を納付することは、これまでと同じようにできますので、ご利用ください。
- 平成18年度までの制度
- 交付率は、100分の0.5
- 交付限度額は、6,500円
- 交付対象者は、第1期の納期中に全ての税金を前納された方
- 平成19年度以降
廃止
お問合わせ先
総務部 税務課(役場1階)【固定資産税】 電話075-962-5413・ファックス075-962-8770
【町民税】 電話075-962-5414・ファックス075-962-8770
更新日:2009年3月25日
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