税源移譲に伴う経過措置　「住宅ローン控除」

　所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方（平成11年から平成18年の入居者）で、次の項目に該当するかた

1. 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなったかた
   
2. 住宅ローン控除限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方かた

　次のいずれか少ないほうの金額から、「税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額」を引いた金額

1. 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
   　
   （注）上記の所得税額は、住宅ローン控除をする前の所得税額です。

　 税源移譲前・移譲後の所得税額

• 税源移譲前の所得税率
  　
  課税総所得金額を（1）とした時、
  　
  • 1,000円から3,299,000円の場合
    （1）に0.1を乗じた額
  • 3,300,000円から8,999,000円の場合
    （1）に0.2を乗じ、330,000円を引いた額
  • 9,000,000円から17,999,000円
    （1）に0.3を乗じ、1,230,000円を引いた額
  • 18,000,000円以上
    （1）に0.37を乗じ、2,490,000円を引いた額
    　
    
• 税源移譲後の所得税率
  　
  課税総所得金額を（1）とした時、
  　
  • 1,000円から1,949,000円の場合
    （1）に0.05を乗じた額
  • 1,950,000円から3,299,000円の場合
    （1）に0.1を乗じ、97,500円を引いた額
  • 3,300,000円から6,949,000円の場合
    （1）に0.2を乗じ、427,500円を引いた額
  • 6,950,000円から8,999,000円の場合
    （1）に0.23を乗じ、636,000円を引いた額
  • 9,000,000円から17,999,000円
    （1）に0.33を乗じ、1,536,000円を引いた額
  • 18,000,000円以上
    （1）に0.4を乗じ、2,796,000円を引いた額

1. 対象者は、毎年、3月15日までに申告が必要です。
   （注意）3月15日が土曜日・日曜日のときは次の平日まで
2. 申告先は、その年の1月1日現在お住まいの市区町村となります。
   （勤務先で年末調整をされる給与所得者も、この制度の適用を受ける場合は毎年、市区町村に申告が必要となります）
3. 確定申告を提出する場合は、税務署を通して申告書を提出してください。

　住民税（町民税・府民税）の住宅借入金等特別税額控除の申告書作成ツール（計算式等の入ったエクセル形式）です。該当する書式をダウンロードしてご活用ください。

　（1）確定申告書を提出する納税者用

（注意）

• （1）と（2）では様式が異なります。
• （1）（2）ともに用紙が3枚出力されます。（3枚目は本人控え）
• （2）の場合は、源泉徴収票を添えて提出してください。
• ダウンロードできない場合や、エクセルを使用できない方には、申告書を郵送しますので、税務課（電話075-962-5414）までご連絡ください。