住民税（町・府民税）の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が変わります

  • 　本人から市町村への申告は原則不要となります。
    　従来、住民税の住宅ローン控除（平成11年から18年までに入居された方）の適用を受けようとする場合には、本人が毎年3月15日までに市町村へ申告する必要がありましたが、地方税法の改正により、給与支払報告書（源泉徴収票）に記載された「住宅借入金等特別控除可能額」や「居住開始年月日」などを基に市町村が住宅ローン控除額を計算することとされ、本人から市町村への申告は原則不要となりました。
    　
  • 　新たに平成21年から25年に入居される方も対象となります。
    　従来、住民税の住宅ローン控除の対象は平成11年から18年までに入居されていた方に限られていましたが、景気対策のひとつとして、住宅投資を活性化するために、地方税法が改正され、新たに平成21年から25年に入居された方のうち所得税から住宅ローン控除を控除しきれない方につきましても、平成22年度以降の住民税の住宅ローン控除の対象となりました。
    　
  • 　平成19年1月1日から平成20年12月31日までに入居された方につきましては、住民税における住宅ローン控除の対象とはなりません。

 

　

お問合わせ先

総務部　税務課町民税担当（役場1階）
電話075-962-5414・ファックス075-962-8770　

更新日：2009年11月17日

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