大阪府からの休業要請について(新型コロナウイルス関連)

新たに「施設の使用制限の要請」が行われます 

 大阪府は、国の緊急事態宣言を受けて行っていた「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」による緊急事態措置だけでは、国の基本的対処方針に示されている「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」という目標の達成が困難な状況であり、オーバーシュート(感染爆発)の危険性があるとして、新たに「施設の使用制限の要請」等(いわゆる「休業要請」)を行うこととしました。

 

新たに追加される措置の概要 

【期間】

  • 令和2年4月14日(火曜日)から令和2年5月6日(水曜日)

  

【実施内容】

  • 基本的に休止を要請しない施設

社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等

(例)医療施設、スーパーマーケット等の生活必需物資販売施設、金融機関、官公署など

 

  • 基本的に休止を要請する施設

  1. 特措法による要請を行う施設

  • 遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊戯施設、文教施設

(例)カラオケボックス、映画館、体育館、水泳場、パチンコ店、ゲームセンター、大学を除く学校など

  • 床面積の合計が1000平方メートルを超える下記の施設

大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外)

 

      2. 特措法によらない協力要請を行う施設

  • 床面積の合計が1000平方メートル以下の下記の施設

大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館(集会の用に供する部分に限る)、商業施設(生活必需物資の小売関係等以外)

(注意)詳細については、以下のリンクをご確認ください。

 

 

 

 

 

 

お問合わせ先

総務部 危機管理室(役場地階)
電話075-962-0380・075-962-0370 

更新日:2020年4月30日

国民保護

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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