大阪府は、国の緊急事態宣言を受けて行っていた「外出自粛の要請」と「イベントの開催自粛の要請」による緊急事態措置だけでは、国の基本的対処方針に示されている「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す」という目標の達成が困難な状況であり、オーバーシュート（感染爆発）の危険性があるとして、新たに「施設の使用制限の要請」等（いわゆる「休業要請」）を行うこととしました。

【期間】

• 令和2年4月14日（火曜日）から令和2年5月6日（水曜日）

【実施内容】

• 基本的に休止を要請しない施設

社会生活を維持する上で必要な施設、社会福祉施設等

（例）医療施設、スーパーマーケット等の生活必需物資販売施設、金融機関、官公署など

• 基本的に休止を要請する施設

1. 特措法による要請を行う施設

• 遊興施設、劇場等、集会・展示施設、運動・遊戯施設、文教施設

（例）カラオケボックス、映画館、体育館、水泳場、パチンコ店、ゲームセンター、大学を除く学校など

• 床面積の合計が1000平方メートルを超える下記の施設

大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施設（生活必需物資の小売関係等以外）

      2. 特措法によらない協力要請を行う施設

• 床面積の合計が1000平方メートル以下の下記の施設

大学・学習塾等、博物館等、ホテルまたは旅館（集会の用に供する部分に限る）、商業施設（生活必需物資の小売関係等以外）

（注意）詳細については、以下のリンクをご確認ください。