平成18年度 財政状況等一覧表

 財政状況等一覧表は、地方公共団体の総合的な財政情報を開示するために、普通会計に加えて、公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の状況を含め、一覧にして掲載したものです。

 

【補足】

 一覧表の「第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況」の欄で、平成17年度は該当なしとなっていますが、今回平成18年度では三島救急医療センターの状況が記載されています。
 これは、地方公共団体が第三セクターに対し財政支援をしている場合は、全て記載するよう国の取扱いが変更となったため、平成18年度決算より公表することとしたものです。(平成17年度までは、複数の地方公共団体が第三セクターに対し財政支援を行っている場合は、一番多くの財政支援を行っている地方公共団体が公表することになっており、三島救急医療センターについては高槻市がとりまとめて公表していました。)

 

用語の解説 

  • 標準財政規模
      地方公共団体が通常水準の行政活動を行う上で、必要な一般財源の総量を表したもの。標準税収入額等に普通交付税額を加えた額で算定されます。
      
  • 臨時財政対策債発行可能額
      平成13年度から普通交付税の一部を国に替わって地方公共団体が起債し、後年度にその返済を普通交付税により補てんされることとなりました。その起債の借入限度額を定めたもの。
      
  • 一般会計
      地方公共団体の会計の中心となるもので、地方公共団体が行う事務事業の大部分を経理する会計。行政運営の基本的な経費(議会費、総務費、民生費、教育費など)がここに計上されます。
     
  • 特別会計
      一般会計に対して、特定の事業を行う場合や特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と分けて経理する必要がある場合に、法律や条例に基づいて設置できる会計。
     
  • 普通会計
      公営事業会計以外の会計を統合して一つの会計としてまとめたもので、島本町の場合は、「一般会計」、「土地取得事業特別会計」、「大沢地区特設水道施設事業特別会計」「交通傷害補償特別会計」の合算から、それぞれ会計間の繰入れ繰出しなどを除いたものです。なお、総務省の地方財政状況調査は、普通会計により報告しています。
     
  • 公営事業会計
      普通会計と同じく地方財政統計上における会計区分。総務省が実施している地方財政状況調査(決算統計)では、この会計区分を用い、地方公共団体を普通会計と公営事業会計に大別しています。ここには、公営企業会計のほか収益事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、介護保険事業会計などが含まれています。
     
  •  形式収支
     各会計年度における歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額。
     
  • 実質収支
     形式収支から、翌年度に繰り越すべき一般財源を差引いて計算した額。黒字か赤字かを判断する指標となります。
      
  • 地方債現在高
     地方公共団体が資金調達のために負担する債務で、その返済が年度を超えて行われるものを地方債といい、この地方債の残高を表します。
      
  • 財政力指数
      基準財政収入額を基準財政需要額で除した指標で、1以上となると、地方交付税不交付団体となります。数値が大きいほど、地方税の収入能力が高く、交付税への依存度が低いことを示します。
      
  • 実質公債費比率
     地方債の元利償還金およびこれに類似する経費を標準財政規模で除したもの。この比率が18%を超えると、地方債の発行に国の許可が必要となります。
     
  • 実質収支比率
     実質収支を標準財政規模で除した指標。この比率が20%以上になると、赤字再建団体となります。
     
  • 経常収支比率
     人件費、扶助費、公債費等の容易に縮減することが困難な義務的性格の強い経常的経費に地方税、地方交付税、地方消費税交付金等を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを示す比率です。この指数が100を超えると、貯金など他の資金が無いと行政運営に支障を来たすこととなります。
 

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お問合わせ先

総務部 財政課(役場2階)
電話075-962-5412・ファックス075-962-5156 

更新日:2014年4月1日

島本町役場

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