財政状況等一覧表は、地方公共団体の総合的な財政情報を開示するために、普通会計に加えて、公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の状況を含め、一覧にして掲載したものです。

• 一般会計等
  　地方公共団体を統一的な基準で比較するため、財政健全化法上用いられる会計区分です。
  　本町では、一般会計・土地取得事業特別会計・交通傷害補償特別会計・大沢地区特設水道施設事業特別会計が対象となっています。
  　
• 形式収支
  　歳入総額から歳出総額を差し引いた額。
  　
• 実質収支
  　形式収支から、翌年度へ繰り越すべき一般財源を差し引いた額。黒字か赤字かを判断する指標となっています。
  　
• 標準財政規模
  　普通交付税の歳出に用いられる税収入や譲与税、交付金など何にでも使える財源の合計に臨時財政対策債を合わせたものであり、地方公共団体の標準的な歳入の規模を表します。
  　
• 実質赤字比率
  　一般会計等の実質収支を標準財政規模で除したものです。
  　
• 連結実質赤字比率
  　一般会計等の実質収支に公営企業会計等の実質収支を連結し、標準財政規模で除したものです。
  　当該地方公共団体のすべての会計を連結したものです。
  　
• 実質公債費比率
  　地方債の元利償還金とこれに類似する経費を標準財政規模で除したものです。この比率が18%を超えると、地方債の発行に国の許可が必要となります。
  　また25%を超えると、単独事業の起債が認められません。
  　
• 将来負担比率
  　地方債の現在高や退職手当引当金、債務負担行為の支出予定額、第三セクターに対する損失補償など将来にわたって当該地方公共団体が負担すべき額から、積立金や普通交付税に算入される額を差し引いて標準財政規模で除したものです。
  　
• 経常収支比率
  　財政の弾力性を示す指標とされ、数値が小さいほど、財政にゆとりがあることを示します。
  　
• 財政力指数
  　普通交付税の算出に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除した指標で、この数値が1.0以上になると地方交付税が交付されません。