平成24年度 財政状況資料集

 島本町の財政情報(平成24年度決算分)を、次のとおり公表します。

 

総括表 

 島本町の概要、総括的な財政情報、職員の状況などを記載しています。

 財政情報は、平成24年度地方財政状況調査の普通会計決算の値に基づき算出しています。ラスパイレス指数は、平成25年地方公務員給与実態調査(平成25年4月1日現在)に基づいています。

 

普通会計の状況 

 地方財政状況調査の普通会計決算のうち、主な項目について記載しています。

 平成24年度の島本町の普通会計は、一般会計、土地取得事業特別会計、大沢地区特設水道施設事業特別会計の三つの会計で構成されています。

 

各会計、関係団体の財政状況および健全化判断比率 

 島本町の各会計の決算、島本町が構成員となっている一部事務組合、広域連合および広域水道企業団の決算、並びに島本町が財政支援をおこなっている第三セクターの決算を記載しています。

 また、島本町の財政の健全性に関する四つの指標について、記載しています。

 

市町村財政比較分析表 

 島本町の主な財政指標や財政状況について、類似団体の数値との比較を記載しています。

 類似団体とは、全国の市町村を、人口や産業構造などによって35のグループに分類し、その同じグループに属する団体をいいます。

 

市町村経常経費分析表(経常収支比率) 

 島本町の経常収支比率について、類似団体の数値との比較を記載しています。

 経常収支比率とは、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に充てられた一般財源が、町税や普通交付税などの経常的に収入される一般財源に対して何パーセントあるかを示す指標です。比率が小さいほど財政にゆとりがあり、弾力的な財政運営ができるということを表します。

 

市町村経常経費分析表(人件費、公債費等) 

 島本町の人件費、公債費およびこれらに準ずる経費、並びに普通建設事業費について、類似団体の数値との比較を記載しています。

 

実質収支比率などに係る経年分析 

 島本町の実質収支額、財政調整基金残高、および実質単年度収支が、標準財政規模に対して何パーセントあるかを記載しています。

 

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析 

 島本町の全会計についての実質赤字額(または資金の不足額)が、標準財政規模に対して何パーセントあるかを記載しています。

 

実質公債費比率(分子)の構造 

 島本町の公債費および公債費に準ずる経費と、これらの経費の支払いに充当した特定財源および地方債の償還などのために普通交付税の算定上措置されている額を、それぞれ記載しています。

 両者の差(A-Bの額)が、実質的な公債費(借り入れた地方債の元金と利子の償還に要する経費)といえます。

 

将来負担比率(分子)の構造 

 島本町が将来にわたって負担すべき負債の総額と、これを解消するために用いることができる財源などの額を、それぞれ記載しています。

 両者の差(A-Bの額)が、将来にわたって負担すべき実質的な負債の総額といえます。

 

府内市町村の財政状況資料集 

用語説明 

  • 普通会計
     地方公共団体間の財政比較や統一的な把握のために、地方財政の統計上、統一的に用いられている会計区分です。ここには、「一般会計」と「公営事業会計を除く特別会計」を合算したものが計上されます。

 

  • 公営事業会計
     「普通会計」と同様に、地方財政の統計上における会計区分で、公営企業会計のほか、収益事業会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計などが含まれます。

 

  • 一般会計等
     地方公共団体を統一的な基準で比較するため、財政健全化法上用いられる会計区分です。普通会計とほぼ同じです。

 

  • 形式収支
     歳入総額から歳出総額を差し引いた額。

 

  • 実質収支
     形式収支から、翌年度へ繰り越すべき一般財源を差し引いた額。黒字か赤字かを判断する指標となっています。

 

  • 一般財源
     使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源。

 

  • 特定財源
     使途が定められている財源。

 

  • 標準財政規模
     地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる町税、地方譲与税、交付金、普通交付税、臨時財政対策債といった一般財源の規模を示す指標です。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供するうえで必要な一般財源の額の目安になります。

 

  • 実質赤字比率
     一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表した比率です。一般会計等の赤字額が、一般財源の規模に対して何パーセントあるかを表しています。

 

  • 連結実質赤字比率
     一般会計等の実質赤字額に公営事業会計の実質赤字額(または資金不足額)を連結した額の、標準財政規模に対する割合を表した比率です。当該地方公共団体のすべての会計を連結したものです。全会計の実質赤字額(または資金不足額)の合計が、一般会計等の一般財源の規模に対して何パーセントあるかを表しています。

 

  • 実質公債費比率
     一般会計等が負担する地方債の元利償還金とこれに類似する経費の、標準財政規模に対する割合を表した比率を、3ヵ年平均で算出したものです。一般会計等が借金返済に要する額とこれに類似する経費の額が、一般会計等の一般財源の規模に対して何パーセントあるかを、3か年平均で表しています。
     この比率が18パーセント以上になると、地方債の発行に大阪府知事の許可が必要となります。また25パーセント以上になると、財政健全化計画を策定しないと大阪府知事の許可を受けられません。

 

  • 将来負担比率
     当該地方公共団体が将来にわたって負担すべき実質的な負債総額の、標準財政規模に対する割合を表した比率です。将来にわたって負担すべき実質的な負債総額が、一般会計等の一般財源の規模に対して何パーセントあるかを表しています。

 

  • 経常収支比率
     人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に充てられた一般財源が、町税や普通交付税などの経常的に入ってくる一般財源に対して何パーセントあるかを示す指標です。比率が小さいほど財政にゆとりがあり、弾力的な財政運営ができるということを示します。
     この比率が100パーセントを超えると、町の貯金の取り崩しなどの臨時的な一般財源で経常的な経費を賄っていることを意味します。

 

  • 財政力指数
     地方公共団体の財政力を示す指数です。普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の、過去3年間の平均値をいいます。指数が大きいほど、財政力があることを示します。

    (注釈1)
     基準財政需要額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、全国の各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政サービスを行い、または施設を維持するために必要な額を、一定のルールに基づいて算出したものです。
    (注釈2)
     基準財政収入額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、全国の各地方公共団体の、標準的な状態において徴収することが見込まれる税などの収入を、一定のルールに基づいて算出したものです。

 

 

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お問合わせ先

総務部 財政課(役場2階)
電話075-962-5412・ファックス075-962-5156 

更新日:2014年8月28日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
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