平成21年度 財政状況等一覧表

 財政状況等一覧表は、地方公共団体の総合的な財政情報を開示するために、普通会計に加えて、公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の状況を含め、一覧にして掲載したものです。

 

用語説明 

  • 一般会計等
     地方公共団体を統一的な基準で比較するため、財政健全化法上用いられる会計区分です。
     本町では、一般会計・土地取得事業特別会計・交通傷害補償特別会計・大沢地区特設水道施設事業特別会計が対象となっています。
     
  • 形式収支
     歳入総額から歳出総額を差し引いた額。
     
  • 実質収支
     
    形式収支から、翌年度へ繰り越すべき一般財源を差し引いた額。黒字か赤字かを判断する指標となっています。
     
  • 標準財政規模
     地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる町税、地方譲与税、交付金、普通交付税、臨時財政対策債といった何にでも使える財源である一般財源の規模を示す指標です。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の額の目安になります。
     
  • 実質赤字比率
     一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する割合を表した比率です。
     一般会計等の赤字額が、一般財源の規模に対して何%あるかを表しています。
     
  • 連結実質赤字比率
     一般会計等の実質赤字額に公営企業会計等の実質赤字額(又は資金不足額)を連結した額の、標準財政規模に対する割合を表した比率です。当該地方公共団体のすべての会計を連結したものです。
     全会計の実質赤字額(又は資金不足額)の合計が、一般会計等の一般財源の規模に対して何%あるかを表しています。
     
  • 実質公債費比率
     一般会計等が負担する地方債の元利償還金とこれに類似する経費の、標準財政規模に対する割合を表した比率を、3ヵ年平均で算出したものです。
     一般会計等が借金返済に要する額とこれに類似する経費の額が、一般会計等の一般財源の規模にいして何%あるかを、3ヵ年平均で表しています。
     この比率が18%を超えると、地方債の発行に大阪府知事の許可が必要となります。また25%を超えると、単独事業での借金が認められなくなります。
     
  • 将来負担比率
     当該地方公共団体が将来にわたって負担すべき実質的な負債総額の、標準財政規模に対する割合を表した比率です。
     将来にわたって負担すべき実質的な負債総額が、一般会計等の一般財源の規模に対して何%あるかを表しています。
     
  • 経常収支比率
     人件費、扶助費、公債費等の経常的な経費に充てられた一般財源が、町税や普通交付税などの経常的に入ってくる一般財源に対して何%あるかを示す指標です。比率が小さいほど財政にゆとりがあり、弾力的な財政運営ができるということを示します。
     この比率が100%を超えると、町の貯金の取り崩し等の臨時的な一般財源で経常的な経費を賄っていることを意味します。
     
  • 財政力指数
     地方公共団体の財政力を示す指数です。普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の、過去3年間の平均値をいいます。指数が大きいほど、財政力があることを示します。
     

(注意1)基準財政需要額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、全国の各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政サービスを行い、または施設を維持するために必要な額を、一定のルールに基づいて算出したものです。

(注意2)基準財政収入額とは、普通交付税の算定基礎となるもので、全国の各地方公共団体の、標準的な状態において徴収することが見込まれる税等の収入を、一定のルールに基づいて算出したものです。

 

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お問合わせ先

総務部 財政課(役場2階)
電話075-962-5412・ファックス075-962-5156 

更新日:2014年4月1日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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