町民税・府民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

 所得税において、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けているかたで、本来控除される額よりも所得税の額が小さく、控除しきれない額がある場合は、翌年度の住民税(町民税・府民税)から控除することがでます。

 

対象となるかた 

 平成21年1月1日から令和3年12月31日までに入居したかたで、所得税において住宅ローン控除の適用を受け、所得税から控除可能額を引ききれなかったかた。

 

控除額と控除期間 

 居住開始年月日などにより、次のとおりとなります。

居住開始年月日 控除額(1、2のいずれか小さい額) 控除期間

平成21年1月1日から

平成26年3月31日まで

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等×5パーセント(最高97,500円)

10年

平成26年4月1日から

令和3年12月31日まで

(特定取得)

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等×7パーセント(最高136,500円)注1

10年

令和元年10月1日から

令和2年12月31日まで

(特別特定取得)

1.所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額

2.所得税の課税総所得金額等×7パーセント(最高136,500円)注2、注3

13年

注1 平成26年4月1日から令和3年12月31日までの金額は、消費税率が8パーセント又は10パーセントである場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5パーセント(最高97,500円)です。

注2 11年目以降の3年間、住宅ローン控除可能額は、次のいずれか小さい額となります。

・取得等対価の2パーセントの3分の1

・住宅借入金等の年末残高の1パーセント

注3 住民税の税額控除は「住宅借ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7パーセント(最高136,500円)」のいずれか小さい金額が適用されます。

 

住宅ローン控除を受けるための手続き 

 初めて住宅ローン控除を受ける場合や、勤務先での年末調整で住宅ローン控除を申告していない場合は、税務署で確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。確定申告をしていただくと、あらためて島本町に住民税の申告書を提出する必要はありません。

 平成31年度税制改正により、住宅ローン控除の適用手続きの要件が、平成31年度分以後は次のとおり緩和されました。

平成31年度分以降

町民税・府民税の納税通知書が送達された後でも、所得税において還付申告等により控除が適用される場合には、町民税・府民税においても控除が適用されます。

平成30年度分以前

給与所得の年末調整で住宅ローン控除の適用がされず、かつ町民税・府民税の納税通知書が送達される時までに住宅ローン控除について記載された確定申告書等が提出されていない場合、その後遅れて手続きをされても町民税・府民税においては住宅ローン控除が適用されません。

 

お問合わせ先

総務部 税務課町民税担当(役場1階)
電話075-962-5414・ファックス075-276-1552 

更新日:2019年5月1日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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