耐震診断費用の一部を補助
町では、建物の耐震診断を積極的に進めていただくため、耐震診断費用の一部を補助する制度を定めています。建物の耐震診断を希望されるかたは、ご利用ください。
対象建築物
町内の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現在居住している住宅、または特定建築物（特定建築物とはを参照下さい）
補助対象者
補助対象建築物の所有者または、建築物の管理者（区分所有の場合）
耐震診断の内容
建築物が地震に対してどの程度耐えることができるか、図面や材料などから地震に対する強さを把握し、基準に照らし合わせ、地震に対する安全性を調査します。
補助内容
補助対象建築物が住宅（長屋・併用住宅および共同住宅を含む）の場合
1戸あたり25，000円として算出した金額と診断費用の2分の１の額のいずれか低い方の金額。
ただし、100万円を限度額とする。
補助対象建築物が特定建築物（特定建築物とはを参照ください）の場合
診断費用（補修費、修繕費を除く）の2分の1の額。
ただし、100万円を限度額とする。
木造住宅
診断費用の10分の9の額。
ただし、1戸あたり45,000円を限度とする。
診断費用は、1平方メートルあたり1,000円以内。
（注意）住宅については、各年度11月中旬ごろまでの受付になります。
特定建築物とは
「特定建築物」とは、耐震改修促進法で定められている学校・病院・ホテル・事務所等一定規模以上で多数の人々が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場及び地震により道路を閉塞させる建築物のことです。
お問合わせ先
都市環境部 都市整備課（役場2階）電話075-962-2848・075-962-0360
ファックス075-961-6298
更新日：2009年4月1日
