建物の耐震補助制度について
町では、「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建物の耐震改修等を積極的に進めていただくため、耐震診断・設計・改修・除却費用の一部を補助する制度を定めています。
建物の耐震改修等を希望されるかたは、都市計画課まで事前相談のうえ、積極的にご利用ください。
なお、各制度とも予算に達し次第、受付終了となります。
【耐震診断補助】
補助対象建築物 : 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち
一定要件を満たす建築物
補助対象者 : 対象建築物の所有者
対象建築物の管理者(区分所有の場合)
補助内容 : 詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。
(木造住宅の場合、所有者負担は5千円程度です)
申請期限 : 令和2年12月25日(金曜日)
【耐震設計・改修補助】
補助対象建築物 : 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
(長屋・共同住宅・併用住宅を含む)
耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性
がある」と判断されたもの
補助対象者 : 対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満のかた
区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体
補助内容 : 詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。
(耐震設計の場合、10万円を上限とします)
(耐震改修の場合、70万円または90万円を上限とします)
申請期限 : 令和2年11月27日(金曜日)
【除却補助】
補助対象建築物 : 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(空家を含む)
耐震性が不足すると判断できる建築物
補助対象者 : 対象建築物の所有者で、資産(預貯金及び有価証券)が1,000万円以下のかた
補助内容 : 詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。
(40万円を上限とします)
申請期限 : 令和2年11月27日(金曜日)
制度概要および申請書類
制度にかかる要綱
島本町既存木造(戸建)住宅耐震診断技術者派遣事業実施要綱(PDF:154.2KB)
島本町既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(PDF:179.5KB)
島本町既存木造住宅耐震改修等補助金交付要綱(PDF:215.8KB)

お問合わせ先
都市創造部 都市計画課(役場2階)電話075-962-0360・ファックス075-961-6298
更新日:2020年9月4日