建物の耐震補助制度について

　町では、「島本町住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、建物の耐震改修等を積極的に進めていただくため、耐震診断・設計・改修・除却費用の一部を補助する制度を定めています。

　建物の耐震改修等を希望されるかたは、都市計画課まで事前相談のうえ、積極的にご利用ください。

　なお、各制度とも予算に達し次第、受付終了となります。

【耐震診断補助】

補助対象建築物　：　昭和56年5月31日以前に建築された住宅

　　　　　　　　　　昭和56年5月31日以前に建築された特定既存耐震不適格建築物のうち

　　　　　　　　　　一定要件を満たす建築物

補助対象者　：　対象建築物の所有者

　　　　　　　　対象建築物の管理者（区分所有の場合）

補助内容　：　詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。

　　　　　　　（木造住宅の場合、所有者負担は5千円程度です）

申請期限　：　令和2年12月25日（金曜日）

【耐震設計・改修補助】

補助対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

　　　　　　　　（長屋・共同住宅・併用住宅を含む）

　　　　　　　　　耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」または「倒壊する可能性

　　　　　　　　　がある」と判断されたもの

補助対象者：対象建築物の所有者で、申請者の直近の課税所得金額が507万円未満のかた

　　　　　　　区分所有建築物の場合、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体

補助内容：詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。

　　　　　（耐震設計の場合、10万円を上限とします）

　　　　　（耐震改修の場合、70万円または90万円を上限とします）

申請期限　：　令和2年11月27日（金曜日）

【除却補助】

補助対象建築物：昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（空家を含む）

　　　　　　　　耐震性が不足すると判断できる建築物

補助対象者：対象建築物の所有者で、資産（預貯金及び有価証券）が1,000万円以下のかた

補助内容：詳細は、添付の「耐震パンフレット」をご覧ください。

　　　　　（40万円を上限とします）

申請期限　：　令和2年11月27日（金曜日）

制度概要および申請書類　

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都市創造部　都市計画課（役場2階）
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298　

更新日：2020年9月4日