耐震診断費用の一部を補助

 町では、建物の耐震診断を積極的に進めていただくため、耐震診断費用の一部を補助する制度を定めています。建物の耐震診断を希望されるかたは、ご利用ください。

 

対象建築物 

 町内の民間建築物のうち、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた現在居住している住宅、または島本町で定める特定既存耐震不適格建築物。

 

補助対象者 

 補助対象建築物の所有者または、建築物の管理者(区分所有の場合) 

耐震診断の内容 

 建築物が地震に対してどの程度耐えることができるか、図面や材料などから地震に対する強さを把握し、基準に照らし合わせ、地震に対する安全性を調査します。 

補助内容 

 補助対象建築物が住宅(長屋・併用住宅および共同住宅を含む)の場合
 
1戸あたり25,000円として算出した金額と診断費用の2分の1の額のいずれか低い方の金額。
 ただし、100万円を限度額とする。

 補助対象建築物が島本町で定める特定既存耐震不適格建築物の場合
 
診断費用(補修費、修繕費を除く)の3分の2の額。
 ただし、133.2万円を限度額とする。

 木造住宅
 
診断費用の10分の9の額。
 ただし、1戸あたり45,000円を限度とする。
 診断費用は、1平方メートルあたり1,000円以内。

 (注意)住宅については、各年度11月中旬ごろまでの受付になります。

 

耐震改修補助 

木造住宅の場合、耐震診断の結果によっては耐震改修の補助制度を活用できる場合がありますので、ぜひご確認ください。

 

お問合わせ先

都市創造部 都市計画課(役場2階)
電話075-962-0360・ファックス075-961-6298 

更新日:2014年4月1日

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