島本町企業立地促進制度をご活用ください

 島本町では、平成23年4月1日に「島本町企業立地促進条例」を施行しました。

 大阪市と京都市のほぼ中間に位置しながらも、自然と調和したまち、「島本町」で事業展開をしてみませんか?島本町が全面的にバックアップします。

 

制度の目的 

 島本町に立地する企業に対して奨励措置を講じることにより、企業の立地を促進し、島本町の経済の活性化を図ることを目的としています。

 

対象事業 

  • 製造業
  • 情報通信業
  • 運輸業
  • 郵便業
  • 卸売業
  • 学術・開発研究機関
  • その他産業の振興に資するものとして町長が特に認めるもの

 (注意)日本標準産業分類によるものとします。

 

要件 

次の要件にすべて適合する企業のうち、適当と認めたものを指定し、奨励金の交付対象とします。

  • 新設(注1)または移設(注2)した事業所
  • 事業所用地の敷地面積が500平方メートル以上
  • 建物の延べ床面積が500平方メートル以上
  • 投資固定資産総額(注3)が5,000万円以上
  • 事業所に公害の発生のおそれがない、または公害の発生の防止に必要な措置を講じていること

 (注1)町内に建物を新築または事業所を設置した場合

 (注2)町内に事業所を有する企業が、既存の事業所を移転した場合

 (注3)土地、家屋および償却資産の取得価格の合計

 

奨励措置 

奨励措置の内容は次のとおりです。

  • 交付期間  町税が課されることとなった最初の年度から5年間
  • 交付金額  土地、家屋、償却資産に課される固定資産税および都市計画税の2分の1相当額
  • 交付時期  企業の立地をした事業所の事業開始に伴い、当該指定事業者に対して課される町税が完納された年度以降に交付
 

対象区域 

町内全域とします。

ただし、事業所の建物用途については、法律の制限があります。

 

島本町企業立地促進条例の概要 

申請様式など 

島本町企業立地促進条例全文 

島本町企業立地促進条例施行規則全文 

その他の企業立地促進制度 

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お問合わせ先

都市創造部 にぎわい創造課(役場2階)
電話075-962-2846・ファックス075-961-6298 

更新日:2014年4月1日

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