介護保険は、「公費」と、40歳以上のみなさんに納めていただく「保険料」を財源にして運営されています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして、介護が必要になったときには、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

　65歳以上のかたの保険料は、3年ごとに見直しをおこなっており、現在の保険料は平成30年3月に策定した「第7期島本町保健福祉計画及び介護保険事業計画」で定めています。
　

保険料の決めかた

　計画では、3年間に必要となる介護サービス費用を見込み、この総額を所得段階別の65歳以上のかたの人口で割り戻し、保険料の基準額を決定します。
　この基準額に、所得段階ごとの保険料率をかけあわせることによって、お一人お一人の保険料額を決定します。
　

基準額

• 島本町の介護保険料基準額（平成30年度から令和2年度）
  年額65,400円
  　

段階ごとの保険料（令和元年度）

• 第1段階
  • 生活保護受給者
  • 住民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者
  • 住民税非課税世帯で前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
    • 保険料（年額）　24,530円（基準額65,400円の0.375倍）

　　　(国の保険料軽減対策により、保険料率を引き下げた後の金額です。）

• 第2段階
  • 住民税非課税世帯で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円以下のかた
    • 保険料（年額）　39,240円（基準額65,400円の0.6倍）

　　　(国の保険料軽減対策により、保険料率を引き下げた後の金額です。）

• 第3段階
  • 住民税非課税世帯で、第1段階・第2段階に該当しないかた
    • 保険料（年額）　47,420円（基準額65,400円の0.725倍）

　　　(国の保険料軽減対策により、保険料率を引き下げた後の金額です。）

• 第4段階
  • 本人は住民税非課税世帯だが、住民税課税世帯で、本人の前年の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下のかた
    • 保険料（年額）　47,420円（基準額65,400円の0.9倍）
• 第5段階
  • 本人は住民税非課税だが、住民税課税世帯で、第4段階に該当しないかた
    • 保険料（年額）　65,400円（基準額65,400円の1.0倍）
• 第6段階
  • 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満のかた
    • 保険料（年額）　78,480円（基準額65,400円の1.2倍）
• 第7段階
  • 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満のかた
    • 保険料（年額）　85,020円（基準額65,400円の1.3倍）
• 第8段階
  • 本人が住民税課税で前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満 のかた
    • 保険料（年額）　98,100円（基準額65,400円の1.5倍）
• 第9段階
  • 本人が住民税課税で合計所得金額が300万円以上450万円未満のかた
    • 保険料（年額）　111,180円（基準額65,400円の1.7倍）
• 第10段階
  • 本人が住民税課税で合計所得金額が450万円以上700万円未満のかた
    • 保険料（年額）　117,720円（基準額65,400円の1.8倍）
• 第11段階
  • 本人が住民税課税で合計所得金額が700万円以上1,000万円未満のかた
    • 保険料（年額）　124,260円（基準額65,400円の1.9倍）
• 第12段階
  • 本人が住民税課税で合計所得金額が1,000万円以上のかた
    • 保険料（年額）　130,800円（基準額65,400円の2.0倍）

（注意）合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。

　　　 なお、合計所得金額には次のものが含まれます。

1. 給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得（公的年金所得を含む）など
2. 山林所得金額
3. 他の所得と区分して計算される所得の金額（分離課税の土地建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など）　　　

介護保険料の納めかた

　介護保険料は、原則として年金から納めます。年金額によって納めかたは次の2種類に分かれています。第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった月（満65歳の誕生日の前日が属する月）の分からです。

• 年金が年額18万円以上のかた
  「特別徴収」
  　年金の定期払い（年6回）のときに、介護保険料があらかじめ差し引かれます。
  　
• 年金が年額18万円未満のかた
  「普通徴収」
  　送付される納付書により、介護保険料を町に納めていただきます。
  • 口座振替が便利です
    　普通徴収のかたは、手間がかからず便利で安心な「口座振替」が便利です。次のものを持参して金融機関でお手続きください。
    • 介護保険被保険者証
    • 通帳
    • 印かん（通帳の届出印）

　年金額が年額18万円以上のかたでも、次のようなときは、「普通徴収」で納付書により保険料を納めます。

• 年度途中で65歳になったとき
• 年度途中で他の市区町村から転入したとき
• 年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき
  など

　40歳から64歳までのかた（第2号被保険者）の保険料は、国民健康保険や職場の健康保険など「医療保険」と合わせて納めていただきます。
　くわしくは、ご加入の医療保険の窓口にお問い合わせください。