介護保険・利用者負担の支払い

 介護サービス計画、介護予防サービス計画に基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割、2割または3割です。

 

介護保険で利用できる額には「上限」があります 

 介護保険では、要介護状態区分(要支援1または2、要介護1から5)に応じて、上限(支給限度額)が決められています。
 上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担となります。

 

利用者負担が高額になったとき 

 同じ月に利用したサービスの、1割、2割または3割の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

  • 申請方法
     高額介護サービス費が発生した場合、「高額介護サービス費等申請書」をお送りしますので、役場・保険課に提出してください。
     
  • 利用者負担段階区分と上限額
    • 現役並み所得
      • 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上のかた
      • 上限額 44,400円
    • 一般課税世帯
      • 上限額 44,400円(ただし、1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限額を446,400円を上限とする緩和措置があります。) 
    • 住民税非課税世帯
      • 上限額 24,600円 
    • 住民税非課税のうち、
      • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
      • 老齢福祉年金の受給者
      • 上限額   15,000円
    • 生活保護の受給者、または利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
      • 上限額 15,000円 
 

介護保険と医療保険の負担が高額になったとき 

高額医療・高額介護合算制度


 介護保険制度と医療保険制度(国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度など)の限度額を適用した後に、世帯内で1年分の自己負担合計額が負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。(高額介護合算療養費)

  • 支給を受けるには、申請が必要です。
  • 同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、合算できません。

 

高額介護合算療養費の自己負担限度額

(年額 8月1日から翌年7月31日まで)

  • 医療保険と介護保険の合計額【70歳未満のかた】
    • 所得901万円を超えるかた
        平成27年8月以降              212万円
    • 所得600万円超901万円以下のかた
        平成27年8月以降                141万円
    • 所得210万円超600万円以下のかた
        平成27年8月以降                67万円
    • 所得210万円以下のかた
        平成27年8月以降                60万円
    • 住民税非課税世帯
        平成27年8月以降                34万円
  • 医療保険と介護保険の合計額【70歳から74歳のかた】                             または後期高齢者医療保険と介護保険の合計額【75歳以上のかた】
    • 現役並み所得者(課税所得145万円以上のかた)
       67万円
    • 一般(住民税課税世帯のかた)
       56万円
    • 低所得者2(住民税非課税のかたで低所得者1に該当しないかた)
       31万円
    • 低所得者1(住民税非課税のかたで、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得がゼロになるかた)
       19万円
      (注意)低所得者1区分の世帯で介護(介護予防)サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途接待された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
      (注意)毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用
            されます。
      (注意)医療保険が異なる場合は合算できません。           
 

在宅サービスの費用 

 介護保険の主な在宅サービスを利用するときには、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額(支給限度額)が決められています。利用者負担は、サービスにかかった費用の1割、2割または3割です。

  • 主な在宅サービスの支給限度額
    • 要支援1
      • 1か月の支給限度額  50,320円
    • 要支援2
      • 1か月の支給限度額 105,310円
    • 要介護1
      • 1か月の支給限度額 167,650円
    • 要介護2
      • 1か月の支給限度額 197,050円
    • 要介護3
      • 1か月の支給限度額 270,480円
    • 要介護4
      • 1か月の支給限度額 309,360円
    • 要介護5
      • 1か月の支給限度額 362,170円

 

(注意) 上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

 

施設サービスの費用 

 介護保険施設に入所した場合には、サービス費用の1割、2割または3割、食費、居住費、日常生活費が全額利用者の負担となります。
(注意)短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も、全額利用者負担。

 

低所得のかたには申請により負担限度額が設けられます
 申請により低所得のかたの施設利用が困難にならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得のかたは所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。(特定入所者介護サービス費)
(注意)施設が定める居住費・食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

 

1日当たりの基準費用額
 利用者負担は、施設と利用者の間の契約により決められますが、水準となる額が定められています。

  • 居住費
    • ユニット型個室 1,970円
    • ユニット型準個室 1,640円
    • 従来型個室 1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は 1,150円)
    • 多床室(たしょうしつ) 370円(平成27年8月から介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円)
       
  • 食費 1,380円

 

1日当たりの負担限度額

  • 第1段階
    • 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
    • 生活保護の受給者
      • 居住費などの負担限度額
        • ユニット型個室 820円
        • ユニット型準個室 490円
        • 従来型個室 490円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は 320円)
        • 多床室(たしょうしつ) 0円
      • 食費の負担限度額 300円
         
  • 第2段階
    • 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
      • 居住費などの負担限度額
        • ユニット型個室 820円
        • ユニット型準個室 490円
        • 従来型個室 490円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は 420円)
        • 多床室(たしょうしつ) 370円
      • 食費の負担限度額 390円
         
  • 第3段階
    • 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外のかた
      • 居住費などの負担限度額
        • ユニット型個室 1,310円
        • ユニット型準個室 1,310円
        • 従来型個室 1,310円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は 820円)
        • 多床室(たしょうしつ) 370円
      • 食費の負担限度額 650円
 

お問合わせ先

健康福祉部 保険課 介護保険担当(役場1階)
電話075-962-2864・ファックス075-962-5652 

更新日:2020年3月30日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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