介護サービス計画、介護予防サービス計画に基づいてサービスを利用するとき、みなさんがサービス事業者に支払うのは、原則としてかかった費用の1割、2割または3割です。

　介護保険では、要介護状態区分（要支援1または2、要介護1から5）に応じて、上限（支給限度額）が決められています。
　上限の範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は1割、2割または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担となります。

　同じ月に利用したサービスの、1割、2割または3割の利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が一定額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

• 申請方法
  　高額介護サービス費が発生した場合、「高額介護サービス費等申請書」をお送りしますので、役場・保険課に提出してください。
  　
• 利用者負担段階区分と上限額
  • 現役並み所得
    • 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上のかた
    • 上限額　44,400円
  • 一般課税世帯
    • 上限額　44,400円(ただし、1割負担の被保険者のみの世帯には、平成29年8月から3年間に限り、年間上限額を446,400円を上限とする緩和措置があります。)　
  • 住民税非課税世帯
    • 上限額　24,600円　
  • 住民税非課税のうち、
    • 合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
    • 老齢福祉年金の受給者
    • 上限額   15,000円
  • 生活保護の受給者、または利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合
    • 上限額　15,000円　

高額医療・高額介護合算制度

　介護保険制度と医療保険制度（国民健康保険、職場の健康保険、後期高齢者医療制度など）の限度額を適用した後に、世帯内で1年分の自己負担合計額が負担限度額を超えた場合、超えた分が支給されます。（高額介護合算療養費）

• 支給を受けるには、申請が必要です。
• 同じ世帯でも、それぞれが異なる医療保険に加入している場合は、合算できません。

高額介護合算療養費の自己負担限度額

（年額　8月1日から翌年7月31日まで）

• 医療保険と介護保険の合計額【70歳未満のかた】
  • 所得901万円を超えるかた
    　 平成27年8月以降　　 　　 　　　     212万円
  • 所得600万円超901万円以下のかた
    　 平成27年8月以降　   　　　 　　      141万円
  • 所得210万円超600万円以下のかた
    　 平成27年8月以降　　   　　 　   　　  67万円
  • 所得210万円以下のかた
    　 平成27年8月以降　   　　　 　　   　  60万円
  • 住民税非課税世帯
    　 平成27年8月以降　   　　　 　　 　    34万円
• 医療保険と介護保険の合計額【70歳から74歳のかた】　　      　　  　        　　　　　　　　または後期高齢者医療保険と介護保険の合計額【75歳以上のかた】
  • 現役並み所得者（課税所得145万円以上のかた）
    　67万円
  • 一般（住民税課税世帯のかた）
    　56万円
  • 低所得者2（住民税非課税のかたで低所得者1に該当しないかた）
    　31万円
  • 低所得者1（住民税非課税のかたで、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得がゼロになるかた）
    　19万円
    （注意）低所得者1区分の世帯で介護（介護予防）サービスの利用者が複数いる場合、医療保険からの支給は上記の算定基準額で計算され、介護保険からの支給は別途接待された算定基準額の「世帯で31万円」で計算されます。
    （注意）毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用
    　　　　  されます。
    （注意）医療保険が異なる場合は合算できません。　　　　　　　　　　　

　介護保険の主な在宅サービスを利用するときには、要介護状態区分別に、介護保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者負担は、サービスにかかった費用の1割、2割または3割です。

• 主な在宅サービスの支給限度額
  • 要支援1
    • 1か月の支給限度額　 50,320円
  • 要支援2
    • 1か月の支給限度額　105,310円
  • 要介護1
    • 1か月の支給限度額　167,650円
  • 要介護2
    • 1か月の支給限度額　197,050円
  • 要介護3
    • 1か月の支給限度額　270,480円
  • 要介護4
    • 1か月の支給限度額　309,360円
  • 要介護5
    • 1か月の支給限度額　362,170円

（注意）　上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

　介護保険施設に入所した場合には、サービス費用の1割、2割または3割、食費、居住費、日常生活費が全額利用者の負担となります。
（注意）短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も、全額利用者負担。

低所得のかたには申請により負担限度額が設けられます
　申請により低所得のかたの施設利用が困難にならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得のかたは所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます。（特定入所者介護サービス費）
（注意）施設が定める居住費・食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額が給付されます。

1日当たりの基準費用額
　利用者負担は、施設と利用者の間の契約により決められますが、水準となる額が定められています。

• 居住費
  • ユニット型個室　1,970円
  • ユニット型準個室　1,640円
  • 従来型個室　1,640円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は　1,150円）
  • 多床室（たしょうしつ）　370円（平成27年8月から介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円）
    　
• 食費　1,380円

1日当たりの負担限度額

• 第1段階
  • 本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者
  • 生活保護の受給者
    • 居住費などの負担限度額
      • ユニット型個室　820円
      • ユニット型準個室　490円
      • 従来型個室　490円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は　320円）
      • 多床室（たしょうしつ）　0円
    • 食費の負担限度額　300円
      　
• 第2段階
  • 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下のかた
    • 居住費などの負担限度額
      • ユニット型個室　820円
      • ユニット型準個室　490円
      • 従来型個室　490円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は　420円）
      • 多床室（たしょうしつ）　370円
    • 食費の負担限度額　390円
      　
• 第3段階
  • 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外のかた
    • 居住費などの負担限度額
      • ユニット型個室　1,310円
      • ユニット型準個室　1,310円
      • 従来型個室　1,310円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は　820円）
      • 多床室（たしょうしつ）　370円
    • 食費の負担限度額 650円