国民健康保険料の軽減

 以下のような場合には国民健康保険料が軽減されます。保険料の計算方法については「国民健康保険料の計算」についてのページをごらんください。

 

 

 

雇用保険の特定受給資格者及び特定理由離職者のかたへ 

 平成22年4月から、離職日の翌日から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30とみなして算定します。

 

  • 対象
    • 雇用保険の特定受給資格者 (例 倒産、解雇などによる離職)
    • 特定理由離職者 (例 雇い止めなどによる離職)

 

  • 対象期間

離職日の翌日から翌年度末まで

(注1)雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。

(注2)国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

(注3)制度が始まる前1年以内(平成21年3月31日以降)に離職されたかたは、平成22年度に限り国民健康保険料が軽減されます。

 

  • 申請に必要なもの
    • 印かん
    • 保険証
    • 雇用保険受給資格者証
    • 前年1年間の収入がわかるもの(確定申告の控え、源泉徴収票など)
 

所得に応じて保険料は軽減されます 

保険料は所得に応じて軽減されます。

所得の低いかたについては、所得に応じて保険料の応益割(均等割・平等割)が軽減されます。所得割については軽減されません。申請は不要です。平成28年度4月1日以降は以下のとおり軽減が適用されます。

 

 

【7割軽減】

応益割が7割軽減されます。

・対象の世帯

世帯の所得合計が33万円 以下の世帯

 

【5割軽減】

応益割が5割軽減されます。

・対象の世帯

世帯の所得合計が33万円+26.5万円×被保険者数 以下の世帯

 

【2割軽減】

応益割が2割軽減されます。

・対象の世帯

世帯の所得合計が33万円+48万円×被保険者数 以下の世帯

 

(注意)被保険者数について

 国民健康保険に実際には加入していない世帯主(犠牲世帯主)については被保険者数に含まれません。

 国民健康保険から後期高齢者医療に移行された世帯主については被保険者数に含まれます。

 

 

お問合わせ先

健康福祉部 保険課 医療保険担当(役場1階)
電話075-962-7462・ファックス075-962-5652 

更新日:2016年4月1日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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