後期高齢者医療制度の保険料

 保険料は、被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」で構成され、被保険者一人ひとりに対して賦課されます。
 保険料を決める基準(保険料率)については、大阪府後期高齢者医療広域連合がそれぞれ2年ごとに条例により設定し、大阪府内では、お住まいの市町村を問わず均一となります。

 

保険料の金額 

 保険料の年額は、次の金額を合わせた額となります。(限度額62万円)

  • 被保険者均等割額
    被保険者1人あたり 51,491円
  • 所得割額
    被保険者の所得9.90パーセント(所得割率)
    (注意)所得割額の算定所得は、「基礎控除後の総所得金額等」を基準とします。
    • 主な基礎控除後の総所得金額等の算定方法
      • 給与の場合
        (給与収入金額-給与所得控除額)-基礎控除33万円
        (注意)給与収入金額から給与所得控除額と基礎控除33万円を除いた額
      • 公的年金の場合
        (年金収入金額-公的年金等控除額)-基礎控除33万円
        (注意)年金収入金額から公的年金等控除額と基礎控除33万円を除いた額
      • その他の場合
        (収入金額-必要経費)-基礎控除33万円
        (注意)収入金額から必要経費と基礎控除33万円を除いた額
 

総所得金額等には、次のものが含まれます。

  1. 総所得金額(給与所得、事業所得、不動産所得、雑所得〔公的年金所得を含む〕など)
  2. 山林所得金額
  3. 他の所得と区分して計算される所得の金額(分離課税の土地建物等の譲渡所得、申告をした分離課税の株式等の譲渡所得など)
 

保険料の軽減措置 

被保険者均等割額の軽減
 世帯の所得の水準に応じて、保険料の被保険者均等割額(51,491円)が一定の割合で軽減されます。

  1. 下記2.に属する被保険者であり、かつ、当該世帯の被保険者全員の各所得が0円であるとき(ただし、公的年金等控除額は80万円として計算する
    軽減割合 9割軽減
    軽減後の被保険者均等割額 5,149円
     
  2. 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が基礎控除額(33万円)を超えないとき 
    軽減割合 8.5割軽減
    軽減後の被保険者均等割額 7,723円
     
  3. 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が[基礎控除額(33万円)+27万5千円×被保険者の数]を超えないとき
    軽減割合 5割軽減
    軽減後の被保険者均等割額 25,745円
     
  4. 世帯(同一世帯内の被保険者と世帯主)の総所得金額等が[基礎控除額(33万円)+50万円×被保険者の数]を超えないとき
    軽減割合 2割軽減
    軽減後の被保険者均等割額 41,192円

(注1)基礎控除額などの数値は、今後の税制改正等により変動することがあります。
(注2)軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等には、専従者控除、譲渡所得の特別控除に係る部分の税法上の規定は適用されません。
(注3)国民健康保険と同様、当分の間、年金収入につき公的年金等控除を受けた65歳以上のかたについては、公的年金等に係る所得金額から15万円を控除できます。
(注4)世帯主が被保険者でない場合も軽減判定対象となります。

 

会社の健康保険などの被扶養者であったかたの保険料の軽減
 後期高齢者医療制度の加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であったかたは、所得割額は課されず、平成30年度は被保険者均等割額の5割が軽減されます。
(注1)国民健康保険・国民健康保険組合に加入されていたかたは、対象となりません。
(注2)平成31年度以降の年度分の保険料の算定に当たっては、資格取得後2年を経過する月までの間に限り被保険者均等割額の5割が軽減されます。

 

保険料の納め方 

 保険料は、原則として年金から天引き(特別徴収)される仕組みとなります。ただし、年金受給額などにより特別徴収の対象とならないかたは、納付書や口座振替などで保険料を納めていただきます(普通徴収)。

  • 特別徴収
    • 対象
      後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えないかた
    • 納めかた
      年6回、偶数月に年金から天引きされます。
  • 普通徴収
    • 対象
      • 後期高齢者医療保険料と介護保険料の合計額が年金受給額の2分の1を超えるかた
      • 受給している年金額が年額18万円未満のかた
    • 納めかた
       納付書・口座振替などにより納めます。
 

お問合わせ先

健康福祉部 保険課 医療保険担当(役場1階)
電話075-962-7462・ファックス075-962-5652 

更新日:2018年4月1日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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