医療機関などで受診するときは、次のものを持参し、窓口で提示してください。

• 後期高齢者医療被保険者証
• 後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証（お持ちのかた）
• 特定疾病療養受療証（特定疾病認定を受けているかたで、お持ちのかた）

　医療機関などで受診したときは一部負担金（自己負担）が必要となります。
　一部負担金の負担割合は、同一世帯に属する被保険者の所得と収入の状況によって判定され、かかった医療費の1割（現役並み所得者は3割）となります。

• 医療費の3割を負担いただくかた（現役並み所得者）
  　地方税法上の各種所得控除後の所得（課税標準額）が145万円以上のかた
  　ただし、次の基準に該当するかたは、住民課に申請し認定を受けると1割負担となります。
  • 同一世帯に被保険者がお一人のみの場合
    被保険者本人の収入額が383万円未満のとき
  • 同一世帯に被保険者が複数いる場合
    被保険者の収入の合計額が520万円未満のとき
  • 同一世帯に被保険者がお一人のみで、かつ、同一世帯に70歳以上75歳未満のかたがいる場合
    被保険者本人の収入額が383万円以上の場合で、被保険者本人および70歳以上75歳未満のかたの収入の合計額が520万円未満のとき

　自己負担額には月ごとの上限額が設けられます。自己負担限度額を超えて支払った場合は、申請により高額療養費として後日、払い戻しされます。

• 3割負担のかた（現役並み所得者）
  （地方税法上の各種所得控除後の所得145万円以上）
  • 外来（個人ごと）
    57,600円
  • 外来と入院の合計額（世帯ごと）
    80,100円
    医療費が267,000円を超えた場合、その超えた分の1％との合計額
    （注意）多数該当（過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当）の場合は44,400円が上限となります。
• 1割負担のかた（一般）
  • 外来（個人ごと）
    14,000円
  • 外来と入院の合計額（世帯ごと）
    57,600円
    （注意）多数該当（過去12か月に3回以上高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当）の場合は44,400円が上限となります。
• 住民税非課税世帯（低所得2）
  • 外来（個人ごと）
    8,000円
  • 外来と入院の合計額（世帯ごと）
    24,600円
• 住民税非課税世帯のうち年金収入80万円以下でその他の所得も0円の世帯（低所得1）
  • 外来（個人ごと）
    8,000円
  • 外来と入院の合計額（世帯ごと）
    15,000円

　　（注意）入院時の食事代や保険診療外の差額ベッド代などは含みません。

　入院した時は食費の標準負担額を自己負担していただきます。

• 現役並み所得者一般  460円
  • 一般区分の指定難病患者、小児慢性特定疾病児童のかた、継続して精神病床に入院されているかたについては260円

• 住民税非課税世帯（低所得2）
  • 90日以内の入院（過去12か月の入院日数）　210円
  • 90日を超える入院（過去12か月の入院日数）　160円
• 住民税非課税世帯のうち年金収入80万円以下でその他の所得も0円の世帯（低所得1）　100円

　（注意）負担額が160円となるのは、申請日の翌月からとなります。

　療養病床に入院した場合は、食費と居住費の一部を自己負担していただきます。

• 現役並み所得者、一般
  • 1食あたりの食費　460円
    （注意）管理栄養士または栄養士により管理栄養が行われているなど一定の条件を満たす保険医療機関の場合で、それ以外の場合は420円。
  • 1日あたりの居住費  　医療区分1・2・3  370円
• 住民税非課税世帯（低所得2）
  • 1食あたりの食費　210円
  • 1日あたりの居住費  　医療区分1・2・3  370円
• 住民税非課税世帯のうち年金収入80万円以下でその他の所得も0円の世帯（低所得1）
  • 1食あたりの食費　130円
  • 1日あたりの居住費  　医療区分1・2・3  370円
• 老齢福祉年金受給者
  • 1食あたりの食費　100円
  • 1日あたりの居住費　0円

　後期高齢者医療制度と介護保険の両方に自己負担がある世帯で、1年間（毎年8月から翌年7月末まで）の自己負担額の合算額が高額になった場合、申請を行うことで限度額を超えた額が支給されます。

• 自己負担限度額（後期高齢者医療と介護保険の合計額）
  • 現役並み所得者
    年額67万円
  • 一般
    年額56万円
  • 住民税非課税世帯（低所得2）
    年額31万円
  • 住民税非課税世帯のうち年金収入80万円以下でその他の所得も0円の世帯（低所得1）
    年額19万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　（注意）低所得1で介護サービス利用者が複数いる世帯の場合、介護支給分については、低所得2の自己負担限度額31万円が適用されます。