開発行為等における子育て支援協力金制度
島本町では、大規模な住宅開発および社会経済情勢の変化等により保育ニーズが年々高まりを見せています。
現在、町立・民間保育園4園で、保育を必要とする児童の受入れをおこなっているところですが、待機・過密状態は当面、続くと見込んでいます。
そのような背景の中、今後予想される大規模な住宅開発による就学前人口の増加に伴い、新たに発生する保育ニーズに対応し、地域型保育事業所の整備など子育て環境の充実を目的とし、一定規模以上の住宅開発を行う事業主に対し、開発の規模に応じた子育て支援協力金（寄附金）の納付を求めることとしました。
対象となる開発行為
一戸建住宅または共同住宅の建設で、総戸数（共同住宅については、1戸当たりの専有面積が40平方メートル未満の住戸の数を除く。）が50戸以上の開発。
協力金
1戸あたり10万円
施行日
平成27年7月1日
（注意） 詳細は、下記要綱本文をご覧ください。
島本町開発行為等における子育て支援協力金に関する要綱（PDF：100.5KB）
実績
- 事業者
阪急阪神不動産株式会社 - 寄附金の額
600万円 - 建築物の名称
ジオ阪急水無瀬ハートスクエア
- 事業者
名鉄不動産株式会社 他2社 - 寄附金の額
500万円 - 建築物の名称
アーバン島本シティ
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教育こども部 子育て支援課（役場1階）電話075-962-7461・ファックス075-962-0611
更新日：2019年4月9日
