本町では、近年の住宅開発や女性の社会進出などにより、保育ニーズが急速に高まっており、保育所の待機児童・過密化の解消が喫緊の課題となっております。

  また、町立第四保育所についても、未耐震の施設であることから、早期に耐震対策を進める必要があります。

　このような現状を踏まえ、このたび、保育についての緊急事態を宣言するとともに、保育施設の整備を早期に進めるための「島本町保育基盤整備加速化方針」を策定いたしました。

　今後、この宣言及び方針に基づき、職員の総力を挙げて、課題の解決に取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年12月

 島本町長  山田 紘平

【進捗状況】

　方針の策定から１年が経過し、これまで進めてきた取組状況を取りまとめましたので、お知らせします。

「保育緊急事態宣言」に関すること

• 総合政策部　政策企画課
  • 電話　075-962-5411
  • ファックス　075-962-0385

「保育基盤整備加速化方針」に関すること

• 教育こども部　子育て支援課
  • 電話　075-962-7461
  • ファックス　075-962-0611