幼児教育・保育の無償化

 認可保育施設、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設などを利用している3歳児(幼稚園は満3歳)から5歳児までの子ども及び保育の必要性のある市町村民税非課税世帯の0歳児から2歳児までの子どもが無償化の対象となります。

 認定区分によって、無償化の対象となる施設やサービス、利用料が異なります。

 

特定教育・保育給付認定
認定区分 対象となる主な施設 保育の必要性 所得要件 子どもの年齢 保育料 副食費
1号  認定こども園(教育部分)
 私立幼稚園(新制度移行済)
 町立第一幼稚園
 2・3号以外の
 子ども
 なし  満3歳から5歳児まで  無償 実費徴収
2号  認可保育施設
 認定こども園(保育部分)
 小規模保育事業所
 あり

 無償
注1

実費徴収
注2
3号  満3歳未満 (非課税世帯のみ無償) 保育料に含まれます。

注1 3歳児から5歳児まで(2歳児は住民税非課税世帯であれば、無償)
注2 2歳児は、副食費の徴収はありません。

 

施設等利用給付認定
認定区分 対象となる主な施設
(施設所在地の市町村で確認を受けている
施設に限ります。)

保育の
必要性

所得
要件
子どもの
年齢
保育料
(+入園料)
など
幼稚園及び
認定こども園の
預かり保育料
1号  私立幼稚園
(新制度未移行・預かり保育は対象外
 2・3号
 以外の
 子ども
 なし 3歳から
5歳児まで

月額上限 
25,700
円まで
無償

対象外
2号  私立幼稚園
(新制度未移行・預かり保育も対象
 あり 3歳児から
5歳児まで
月額上限
25,700円まで
無償
月額上限11,300
(日額上限450円)
まで無償
 認定こども園(教育部分)の預かり保育
 私立幼稚園(新制度移行済)の預かり保育
 町立第一幼稚園の預かり保育
-
 認可外保育施設など 月額上限
37,000円まで
無償
-
3号  私立幼稚園
(新制度未移行・預かり保育も対象
 住民税
 非課税
 世帯
0歳児から
2歳児まで
月額上限
25,700円まで
無償

月額上限16,300
(日額上限450円)
まで無償

 認定こども園(教育部分)の預かり保育
 私立幼稚園(新制度移行済)の預かり保育

-
 認可外保育施設など 月額上限
42,000円まで
無償
-

※幼稚園(新制度未移行)とは、各園が独自に保育料を設定している幼稚園

 

 特定教育・保育給付2号・3号の認定および施設等利用給付2号・3号の認定には、保護者のいずれもが、保育の必要性の認定要件に該当し、要件に応じた保育要件確認書類の提出が必要になります。

 保育の必要性の認定要件については、下記ページをご覧ください。

 

認可保育施設、認定こども園(保育部分)、小規模保育事業所【特定教育・保育給付2・3号認定】 

  • 3歳児から5歳児までの子どもの保育料が無償
  • 0歳児から2歳児までの子どものうち、市町村民税非課税世帯の子どもの保育料が無償
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担

 

手続き

 特定保育・教育給付認定申請は、対象となる施設への入園(所)申込み時に同時に必要となるため、無償化にあたって、新たな手続きは不要です。

 

副食費の免除

  • 3歳児から5歳児までの子ども
     年収約360万円未満相当(一般世帯:市町村民税所得割額57,700円未満、ひとり親世帯など市町村民税所得割額77,101円未満)世帯及び小学校就学前の子どもから数えて第3子以降に該当する子どもが対象です。
     対象の方には、町から通知します。
     
  • 0歳児から2歳児までの子ども
     副食費は保育料に含まれます。
 

町立第一幼稚園、私立幼稚園(新制度移行済)、認定こども園(教育部分)【教育・保育給付1号認定】 

  • 満3歳(3歳の誕生日の前日から対象)から5歳児までの子どもの保育料が無償
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担

 

手続き

 【町立第一幼稚園】

 特定保育・教育給付認定申請は、入園申込み時に同時に必要となるため、無償化にあたって、新たな手続きは不要です。

 

 【私立幼稚園(新制度移行済)・認定こども園(教育部分)】

 特定保育・教育給付認定申請は、入園予定園からご案内します。

 

副食費の免除

 年収約360万円未満相当(市町村民税所得割額77,101円未満)世帯及び小学校3年生の子どもから数えて第3子以降に該当する子どもが対象です。

 対象の方には、町から通知します。

 

私立幼稚園(新制度未移行)【施設等利用給付1~3号認定】 

  • 満3歳(3歳の誕生日の前日から対象)から5歳児までの子どもの保育料(+入園料)が月額25,700円まで無償(入園料を支払った年度は、入園料を月額に換算のうえ、月額保育料に加えて計算)
  • 通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担

 

手続き

 施設等利用給付認定申請は、入園予定園からご案内します。

 

無償化対象費用の請求方法

 島本町から幼稚園に対し、保育料(+入園料)について月額25,700円を上限にお支払いします。保育料(+入園料)が25,700円を超える場合、超えた分(差額)を幼稚園にお支払いください。

 

副食費の補助

 年収約360万円未満相当(市町村民税所得割額77,101円未満)世帯及び小学校3年生の子どもから数えて第3子以降が対象です。

 月額4,500円が上限です。

 詳細は、下記「私立幼稚園における副食費の補助制度」をご覧ください。

 

幼稚園、認定こども園(教育部分)の預かり保育【施設等利用給付2・3号認定】 

  • 保育の必要性の認定(施設等利用給付2・3号認定)を受けた場合、預かり保育料の利用料が無償化の対象
認定区分 無償化の上限額
施設等利用給付2号認定
  • その月の預かり保育の利用日数×450円(月額上限11,300円)
施設等利用給付3号認定
  • その月の預かり保育の利用日数×450円(月額上限16,300円)

 支給額は、その月の預かり保育の利用日数×450円(月額上限額は上記のとおり)と実際に支払った実績額を月ごとに比較して、少ない方となります。

 

  • 在籍園の提供する預かり保育が教育課程時間と合わせて8時間未満又は年間200日未満の場合、一時預かり事業、ファミリー・サポートセンター事業や認可外保育施設の利用料も無償化の対象となります。無償化の上限額は、預かり保育の無償化上限額(11,300円又は16,300円)から在籍園の預かり保育の無償化給付額を差し引いた額です。
     

手続き

利用施設

(預かり保育)

手続き

私立幼稚園

(新制度未移行)

  • 入園と同時に認定を希望される場合は、在籍予定園から案内を配布しますので、案内に記載のとおりに手続きしてください。
     
  • 入園後に施設等利用給付1号認定から2・3号認定への変更を希望される場合は、変更手続きが必要です。変更希望日の10日前までに、必要書類と印鑑をご持参の上、子育て支援課へお越しください。なお、施設等利用給付3号認定への変更を希望される場合は、保護者全員分の非課税証明書などが必要になる場合がありますので、事前に子育て支援課へお問合せください。
    申請時に必要な書類は次のとおりです。
    • 保護者全員分の保育要件確認書類
    • 非課税証明書(対象者のみ)
  • 認定こども園
    (教育部分)
     
  • 私立幼稚園
    (新制度移行済)
  • 入園と同時に認定を希望される場合は、在籍予定園から案内を配布しますので、案内に記載のとおりに手続きしてください。
     
  • 入園後に認定を希望される場合は、認定希望日の10日前までに必要書類と印鑑をご持参の上、子育て支援課へ施設等利用給付2・3号認定の申請をお願いします。なお、新規認定者の場合、認定希望日以前の書類の提出であれば、認定希望日からの認定が可能ですが、認定通知書の発送は後日となります。また、施設等利用給付3号認定を希望される場合は、保護者全員分の非課税証明書などが必要になる場合がありますので、事前に子育て支援課へお問合せください。
    申請時に必要な書類は次のとおりです。
    • 施設等利用給付認定申請書
    • 本人確認書類(写)貼付台紙
    • 保護者全員分の保育要件確認書類
    • 非課税証明書(対象者のみ)
町立第一幼稚園
  • 就労支援型として第一幼稚園へ入園される場合は、手続き不要です(就労支援型の入園申請書類に施設等利用給付2号認定の申請書が含まれています。)。
     
  • 入園後に就労支援型への変更を希望される場合は、変更手続きが必要です。変更希望日の10日前までに必要書類と印鑑をご持参の上、子育て支援課へ就労支援型幼稚園の利用申込みをお願いします。
    申請時に必要な書類は次のとおりです。
    • 施設等利用給付認定申請書
    • 本人確認書類(写)貼付台紙
    • 長時間の預かり保育利用申込書
    • 保護者全員分の保育要件確認書類
       
  • 日払い利用で預かり保育の無償化を希望される場合は、認定希望日の10日前までに必要書類と印鑑をご持参の上、子育て支援課へ施設等利用給付2号認定の申請をお願いします。なお、新規認定者の場合、認定希望日以前の書類の提出であれば、認定希望日からの認定が可能ですが、認定通知書の発送は後日となります。
    申請時に必要な書類は次のとおりです。
    • 施設等利用給付認定申請書
    • 本人確認書類(写)貼付台紙
    • 保護者全員分の保育要件確認書類
       
  • 詳細は、第一幼稚園の園児募集案内をご覧ください。
 

 施設等利用給付2号・3号の認定には、保護者のいずれもが、保育の必要性の認定要件に該当し、要件に応じた保育要件確認書類の提出が必要になります。

 保育の必要性の認定要件と保育要件確認書類については、下記ページをご覧ください。

 

無償化対象費用の請求方法

 施設によって異なりますので、認定通知書送付時にご案内します。

 

認可外保育施設など【施設等利用給付2・3号認定】 

  • 認可外保育施設、一時預かり、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などが対象
  • 保育の必要性のある3歳児から5歳児までの子どもは月額37,000円までの利用料が無償
  • 保育の必要性のある0歳児から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償

 

手続き

 認定希望日の10日前までに必要書類と印鑑をご持参の上、子育て支援課へ施設等利用給付2・3号認定の申請をお願いします。なお、新規認定者の場合、認定希望日以前の書類の提出であれば、認定希望日からの認定が可能ですが、認定通知書の発送は後日となります。また、施設等利用給付3号認定を希望される場合は、保護者全員分の非課税証明書などが必要になる場合がありますので、事前に子育て支援課へお問合せください。
 申請時に必要な書類は次のとおりです。

  • 施設等利用給付認定申請書
  • 本人確認書類(写)貼付台紙
  • 保護者全員分の保育要件確認書類
  • 非課税証明書(対象者のみ)


 施設等利用給付2号・3号の認定には、保護者のいずれもが、保育の必要性の認定要件に該当し、要件に応じた保育要件確認書類の提出が必要になります。

 保育の必要性の認定要件と保育要件確認書類については、下記ページをご覧ください。

 

 

無償化対象費用の請求方法

 施設等の利用費の全額をいったんお支払いいただいた後、3か月に一度、請求書を子育て支援課へ提出してください。後日、対象費用を島本町から保護者の指定された口座へ振り込みます。

 

施設等利用給付認定申請書類について 

 保育の必要性と各要件の必要書類については、下記リンク先をご確認ください。

 書類は子育て支援課でも配布します。

 

施設等利用給付認定にあたっての注意事項

  • 日付を遡っての認定はできません。
    認定区分の変更を希望される場合は、変更希望日の10日前までに、子育て支援課に必要書類を提出してください。
    新規認定希望の場合は、認定希望日以前の必要書類の提出であれば、認定希望日からの認定が可能ですが、認定通知書の発送は後日となります。
     
  • 保育の必要な要件(求職活動、妊娠・出産、就学など)によっては、認定の有効期間の満了日が小学校就学前までではないことがあります。有効期間の満了日の翌日以降も、引続き施設等利用給付2号または3号認定を希望される場合は、保育の必要な要件が分かる書類(就労証明書など)の提出が必要です。なお、有効期間満了日にて、保育の必要な要件が失われるなど、施設等利用給付1号認定への変更を希望される場合は、認定区分の変更申請が必要です。
     
  • 施設等利用給付2号または3号認定のかたは、保育の必要性が継続していることの確認のため、年度ごとに1度、就労証明書などの保育要件確認書類を提出いただくことになります。手続き方法などは、対象者のかたにご案内いたします。
 

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更新日:2020年12月23日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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