新型コロナウイルス感染症に関する町の独自支援策

 町として、国などの支援策とは別に独自の支援策を実施しています。今後も引き続き、必要な支援策などを検討します。

 

地域活動再開支援事業(6月24日追加) 

 高齢者や障害者等で構成される団体等の活動再開を支援するため、消毒薬及びマスクを配布します。(100団体)

  • 手指消毒薬(500ミリリットル) 1本
  • 不織布マスク 50枚

 

(配布対象団体)

身体障害者福祉協会、赤十字奉仕団、民生委員児童委員協議会、遺族会、保護司会、年長者クラブ連合会、いきいき百歳体操地域拠点(42か所)、単位年長者クラブ(25クラブ)、介護者家族の会  など

 

新生児臨時特別給付金(6月24日追加) 

 国の臨時特別給付金(一人10万円)の対象とならない4月28日以降に生まれた新生児に対し、新生児一人につき5万円を支給します。(令和2年度末までに生まれた新生児を対象とします。)

 

就学援助認定世帯臨時特例給付事業(6月24日追加) 

 就学援助認定世帯に3万円を支給し、児童及び生徒が一人増えるごとに1万円を加算して支給します。(ただし、「ひとり親家庭等臨時特別給付金事業」の受給世帯は除く。)

  • 対象見込み世帯数 132世帯
 

家庭学習環境整備事業(6月24日追加) 

 国庫補助および町補助で、町立小・中学校の児童及び生徒に一人1台のタブレット等が家庭学習等に利用できるよう整備します。

 また、家庭でのオンライン授業等を想定し、インターネット環境未整備の世帯に対し、通信機器を購入し貸与します。

(タブレット)

  • 小学校(4校) 1,638台
  • 中学校(2校) 626台

(ルーター等通信機器)

  • 小学校(4校) 90台
  • 中学校(2校) 40台
 

水道基本料金の半額免除(6月3日追加) 

 町内のすべての世帯と事業所の水道基本料金を、7月検針分から10月検針分までの4か月分を半額免除します。

 

小・中学校夏季休業期間中(7月)の給食提供(6月3日追加) 

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小・中学校においては、3月2日からの臨時休業が現在も継続しており、新学期に入ってからは小学校では入学式を行えたものの中学校では入学式すら行えていない状況にあります。

 このような状況の中、夏季休業期間中においても授業を実施することとし、7月中について給食を提供します。

 

小・中学校7月の1か月分の給食費免除(6月3日追加) 

 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下で大きな影響を受けている住民生活を支え、保護者負担を軽減するため、小・中学校の7月分の学校給食費について免除することとし、同額を島本町公立学校給食会へ補助します。

 

衛生物品等の備蓄及び自主防災会への衛生物品の配布(6月3日追加) 

 災害時の避難所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための衛生物品等の備蓄を行うとともに、避難行動要支援者への支援行動時の担い手となる自主防災会に衛生物品を配布します。

【備蓄支給物品等】

  1. 備蓄用(小・中学校の避難所6か所とふれあいセンター)
    • マスク
    • 消毒液(500cc)
    • 非接触体温計
    • 空気清浄機
       
  2. 自主防災会配布用(自主防災会25団体)
    • マスク
    • 消毒液(500cc)
 

施設や妊婦へのマスク配布 

  • 町内の福祉事業所(高齢者・障害者施設68事業所)に、不織布マスク各50枚を配布
  • 妊婦(169人)に、不織布マスク各10枚を配布(その後も妊娠届出時に都度配布)
  • 民間保育所(3か所)に、不織布マスク各100枚を配布
  • 民間小規模保育事業所(4か所)に、不織布マスク各50枚を配布
 

図書の自宅配達 

図書館職員が自宅に図書を配達しています。配達には図書館のインターネット利用登録が必要です。
(注意)1人上限10冊まで。CDやDVDを除く
(注意)緊急事態宣言解除をうけ、5月22日に終了

 

ひとり親家庭への臨時特別給付金 

児童扶養手当を受給するひとり親家庭に、1世帯当たり3万円、児童が1人増えるごとに1万円を加算して支給します。

 

中小企業等への緊急支援金 

休業要請支援金(府・町共同実施)の対象外で、セーフティネット保証などの融資を受けようとする中小企業などへの独自支援として、20万円を支給します。

 

民間保育所給食費補助 

民間保育所が登園自粛要請に応じ、給食費を日割りで徴収することにより、登園しなかった児童の給食費(主食費および副食費)の減収分を補助します。

 

町立保育所給食費の返還 

登園自粛要請により、保育所登園しなかった児童の給食費について、休んだ日数に応じて日割りで返還します。

 

その他の支援策 

中小企業等への休業要請支援金

大阪府の休業要請を受け、特に深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主を対象に、家賃などの固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下支えする支援
金を支給します(大阪府と町が2分の1ずつ負担)。
中小企業 100万円 個人事業主50万円
(注意)5月31日に受付は終了

 

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お問合わせ先

総合政策部 政策企画課(役場2階)
電話075-962-5411・ファックス075-962-0385 

更新日:2020年6月24日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
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