町として、国などの支援策とは別に独自の支援策を実施しています。今後も引き続き、必要な支援策などを検討します。

　秋・冬に新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、同時期に流行する季節性インフルエンザの発症・重症化を防ぎ、両ウイルスの同時流行の抑制、医療機関への負担軽減を図るため、臨時的に高齢者のインフルエンザ予防接種自己負担額（通常1,500円）を無料とし、接種率の向上に努める。

対象者：65歳以上の高齢者（接種率60％を見込む）

→無償化分（減免額）の積算　自己負担額1,500円×対象者5,222人＝　7,833千円

（今回補正予算の計上額はインフルエンザ予防接種費の増額分4,425千円）

（注意）大阪府でも同種事業を実施予定。（府制度が確定すれば、同制度を活用）

＜問い合わせ先＞
いきいき健康課（電話075-961-1122）

　路線バス事業者に対し、防護シート・マスク・消毒液などの感染防止対策への支援をはじめ、運行継続を目的とした補助を行う。

対象事業者：　阪急バス株式会社

＜問い合わせ先＞
都市整備課（電話075-962-2848）

　町立小・中学校の再開に際し、感染症対策等を徹底しながら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、教育活動の再開を支援します。（2分の1国庫補助）

　（積算）

• 小学校　300万円　×　2校　＝　600万円（児童301～500人）
  　　　       400万円　×　2校　＝　800万円（児童500人以上）
• 中学校　300万円　×　2校　＝　600万円

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話075-962-0390）

　5月に開始した中小企業・個人事業主への支援金（1事業者20万円）について、申請件数の増加に対応し、予算額を増額するとともに、当初9月末までとしていた申請期間を来年3月末まで延長します。

　・当初支給予定件数　78件　→　補正後の予定件数　189件

＜問い合わせ先＞
にぎわい創造課（電話075-962-2846）

　タブレット端末・マイクなどを購入し、オンライン会議が開催できる環境を整備します。

• 議会用タブレット端末　16台
• オンライン会議等用マイク・スピーカーセット　5台

＜問い合わせ先＞
議会総務課（電話075-962-6315）
政策企画課（電話075-962-5411）

　地域の消費を喚起し、地域経済を下支えするため、町内店舗で使用できる「島本町事業者応援商品券」を全世帯に配布します。

対象者：令和2年8月15日現在、住民基本台帳に登録されている方
内 容：住民1人あたり4,000円分の商品券（500円券×8枚）を全世帯に郵送。（送付は10月頃）

（内訳）

• 「小規模店舗券」分 4枚 2,000円
  大規模店舗、コンビニエンストアを除く登録店舗で使用可
• 「一般券」分 4枚 2,000円
  町内すべての登録店舗で使用可

＜問い合わせ先＞
にぎわい創造課（電話:075-962-2846）

　災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症防止のため、「段ボールベッド」を50台購入します。

＜問い合わせ先＞
危機管理室（電話:075-962-0380）

　小・中学校の児童・生徒の家庭学習が可能となるよう、インターネット環境が未整備の家庭に対し、令和2年度に限り通信費を町で負担します。なお、貸し出し用のタブレット等は、第三弾（6月定例会）で予算計上済です。

対象世帯

• 小学生 90世帯
• 中学生 40世帯

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-0390）

　公共施設・庁舎・消防施設等の感染防止のため、空気清浄機等の備品や消毒液・マスク等の衛生用品を購入するとともに、施設内の消毒業務委託等を行います。

（備品）

• 空気清浄機 18台
• スリッパ殺菌機 1台
• 包丁、まな板殺菌保管庫 1台
• オゾン水機 1台         等
   

（衛生用品）

• 消毒液
• マスク
• フェイスシールド
• 感染防止衣
• 次亜塩素酸         等
   

（消毒業務）

• 公共施設内の消毒作業のための委託等

　小・中学校の集団感染予防を目的に、消毒用アルコール等を購入します。なお、事業費の2分の1は、国庫補助金（学校保健特別対策事業費補助金）を充当します。

（学校保健衛生消耗品）

• 消毒用アルコール
• ハンドソープ
• 非接触型体温計

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-0390）

　高齢者・障害者・妊婦等が利用する福祉巡回バス「福祉ふれあいバス」の車内に、抗ウイルス・消臭・抗菌・防カビ効果のある水溶液を吹きかけ、感染防止に努めます。

• 抗菌等処理施工費（マイクロバス1台分）

＜問い合わせ先＞
いきいき健康課（電話:075-961-1122）

　非対面型の行政手続きを推進するため、住民票の写しや課税証明書等の交付申請について、スマートフォンを利用したマイナンバーカード読み取りアプリにより、電子署名から決済までをワンストップで行えるようにする。なお、申請のあった証明書は、町から後日郵送にてお届けする。

(オンライン申請できる証明書の種類)

• 住民票の写し
• 戸籍謄本・抄本
• 除籍謄本・抄本
• 戸籍の附票
• 独身証明書
• 身分証明書
  
  ＜問い合わせ先＞
  住民課（電話:075-962-7464）
  
   
• 町民税・府民税課税(非課税)証明書
• 納税証明書
• 固定資産評価証明書
• 公租公課証明書
• 住宅用家屋証明書
  
  ＜問い合わせ先＞
  税務課（電話:075-962-5414）

　高齢者や障害者等で構成される団体等の活動再開を支援するため、消毒薬及びマスクを配布します。（100団体）

• 手指消毒薬（500ミリリットル）　1本
• 不織布マスク　50枚

（配布対象団体）

身体障害者福祉協会、赤十字奉仕団、民生委員児童委員協議会、遺族会、保護司会、年長者クラブ連合会、いきいき百歳体操地域拠点（42か所）、単位年長者クラブ（25クラブ）、介護者家族の会　　など

＜問い合わせ先＞
福祉推進課（電話:075-962-7460）

　国の臨時特別給付金（一人10万円）の対象とならない4月28日以降に生まれた新生児に対し、新生児一人につき5万円を支給します。（令和2年度末までに生まれた新生児を対象とします。）

＜問い合わせ先＞
福祉推進課（電話:075-962-7460）

　就学援助認定世帯に3万円を支給し、児童及び生徒が一人増えるごとに1万円を加算して支給します。（ただし、「ひとり親家庭等臨時特別給付金事業」の受給世帯は除く。）

• 対象見込み世帯数　132世帯

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-2616）

　国庫補助および町補助で、町立小・中学校の児童及び生徒に一人1台のタブレット等が家庭学習等に利用できるよう整備します。

　また、家庭でのオンライン授業等を想定し、インターネット環境未整備の世帯に対し、通信機器を購入し貸与します。

（タブレット）

• 小学校（4校）　1,638台
• 中学校（2校）　626台

（ルーター等通信機器）

• 小学校（4校）　90台
• 中学校（2校）　40台

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-2616）

　町内のすべての世帯と事業所の水道基本料金を、7月検針分から10月検針分までの4か月分を半額免除します。

＜問い合わせ先＞
業務課（電話:075-962-6306）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、小・中学校においては、3月2日からの臨時休業が現在も継続しており、新学期に入ってからは小学校では入学式を行えたものの中学校では入学式すら行えていない状況にあります。

　このような状況の中、夏季休業期間中においても授業を実施することとし、7月中について給食を提供します。

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-2616）

　新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態下で大きな影響を受けている住民生活を支え、保護者負担を軽減するため、小・中学校の7月分の学校給食費について免除することとし、同額を島本町公立学校給食会へ補助します。

＜問い合わせ先＞
教育総務課（電話:075-962-2616）

　災害時の避難所等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための衛生物品等の備蓄を行うとともに、避難行動要支援者への支援行動時の担い手となる自主防災会に衛生物品を配布します。

【備蓄支給物品等】

1. 備蓄用(小・中学校の避難所6か所とふれあいセンター)
   • マスク
   • 消毒液(500cc)
   • 非接触体温計
   • 空気清浄機
      
2. 自主防災会配布用(自主防災会２５団体)
   • マスク
   • 消毒液(500cc)

＜問い合わせ先＞
危機管理室（電話:075-962-0380）

• 町内の福祉事業所（高齢者・障害者施設68事業所）に、不織布マスク各50枚を配布
• 妊婦（169人）に、不織布マスク各10枚を配布（その後も妊娠届出時に都度配布）
• 民間保育所（3か所）に、不織布マスク各100枚を配布
• 民間小規模保育事業所（4か所）に、不織布マスク各50枚を配布

図書館職員が自宅に図書を配達しています。配達には図書館のインターネット利用登録が必要です。
（注意）1人上限10冊まで。CDやDVDを除く
（注意）緊急事態宣言解除をうけ、5月22日に終了

児童扶養手当を受給するひとり親家庭に、1世帯当たり3万円、児童が1人増えるごとに1万円を加算して支給します。

休業要請支援金（府・町共同実施）の対象外で、セーフティネット保証などの融資を受けようとする中小企業などへの独自支援として、20万円を支給します。

民間保育所が登園自粛要請に応じ、給食費を日割りで徴収することにより、登園しなかった児童の給食費(主食費および副食費)の減収分を補助します。

登園自粛要請により、保育所登園しなかった児童の給食費について、休んだ日数に応じて日割りで返還します。

中小企業等への休業要請支援金

大阪府の休業要請を受け、特に深刻な影響を受けている中小企業・個人事業主を対象に、家賃などの固定費を支援し、将来に向けて事業継続を下支えする支援
金を支給します（大阪府と町が2分の1ずつ負担）。
中小企業 100万円 個人事業主50万円
（注意）5月31日に受付は終了