中小企業等緊急支援金(第2期)を支給します(町独自)

 島本町は、新型コロナウイルス感染症で影響が及んでいる町内の中小企業等で、セーフティネット保証等の融資制度の申し込み等の対象要件を満たす事業者に対して、「島本町中小企業等緊急支援金(第2期)」を交付します。

 交付額は、一律20万円です。(1回限り)

 対象要件や必要書類、申請手続きなどの詳細は、下記をご確認ください。

 

支援対象者 

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第5項に規定する小規模企業者であり、当該支援金申請日時点で事業を実施している、次の【1】及び【2】に掲げる要件をいずれも満たす事業者。

 

対象要件【1】

次の(ア)から(ウ)に掲げる要件のいずれかを満たす者。なお、ここで言う「セーフティネット保証等の融資制度」とは、令和2年2月17日から当該支援金の申請日までに借り入れの申し込み等をしている、新型コロナウイルス感染症に関するものに限る。

  • (ア)令和2年度に実施した「島本町中小企業等緊急支援金」の交付を受けた者であって、セーフティネット保証等の融資制度による借り入れが決定し、実施されている者。
  • (イ)令和2年度に実施した「島本町中小企業等緊急支援金」の交付を受けた者であって、セーフティネット保証等の融資制度による借り入れが不決定となったが、その後改めてセーフティネット保証等の融資制度の金融機関への借り入れの申し込みをし、決定及び実施された者。
  • (ウ)令和2年度に実施した「島本町中小企業等緊急支援金」の申請をおこなっていない者であって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による売上高の減少に伴い、セーフティネット保証等の融資制度の金融機関への借り入れを申し込んでいる者。

 

対象要件【2】

【1】の要件を満たす者で、次に掲げる要件を全て満たす者。

  • 令和3年1月14日から当該事業が終了するまでの間に、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第24条第9項及び第31条の6第1項に基づき大阪府が行った、施設の休止もしくは営業時間の短縮に係る要請または協力の依頼の対象事業者でない者。(前述の要請または協力依頼に対して大阪府が実施する協力金のいずれにおいても対象事業者ではない者。)

(注意)大阪府が実施している協力金については、下記の大阪府のホームページを確認してください。

  • 町内に本店を有する法人または主たる事業所を有する個人で、営業の実体がある者。
  • 所轄税務署長に法人設立届出書を提出し、確定申告をしている法人または所轄税務署長に開業届を提出し確定申告をしている個人。ただし、当該支援金申請日までに初回の確定申告期限が到来していない中小企業者等においては、この限りではない。
  • 町税を滞納していない者。
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員もしくは島本町暴力団排除条例(平成26年条例第8号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない者。
 

申請期間 

令和3年8月10日(火曜日)から令和3年10月29日(金曜日)まで

(注意)8月9日(月曜日・祝日)以前に提出された申請書等は、受付できません。

また、いかなる場合であっても、申請期間終了後の受付はできません。

 

必要書類 

対象要件ごとに、添付書類が異なりますので、該当する要件に必要な書類を確認してください。

 

対象要件【1】(ア)または(イ)に該当する事業者

  • 島本町中小企業等緊急支援金(第2期)交付申請書
  • 融資の借り入れが実施されていることが確認できる書類

(融資決定通知書や借用証書の写し等(新型コロナウイルス感染症による借り入れであることがわかるもの))

  • 町税完納証明書(原本、発行日から3か月以内のもの)

「納税証明書」ではありません。

また、島本町税務課が、みなさんが納められた各種税金のデータを把握するのに、2~3週間程度かかります。

完納証明書の申請日から遡って2~3週間以内に納められている場合は、領収書など納めたことがわかるものを提示していただくことで、完納証明書を発行いたします。

なお、アプリなどで電子決済をされた場合は、納めたことがわかる画面をご提示ください。

  • (登記をしている中小企業者等)会社の登記簿(原本)(注意)

(登記をしていない中小企業者等)税務署への開業届(注意)

  • 最新の確定申告書(注意)
  • 印鑑証明書(原本)(注意)

 (注意)令和2年度に実施した「島本町中小企業等緊急支援金」の手続により、町に提出したものが最新である場合は不要

 

対象要件【1】(ウ)に該当する事業者

  • 島本町中小企業等緊急支援金(第2期)交付申請書
  • 融資を申し込んだことが確認できる書類

(融資または信用保証申込書(受付の事実が把握できるもの)の写し等)

  • 町税完納証明書(原本、発行日から3か月以内のもの)

「納税証明書」ではありません。

また、島本町税務課が、みなさんが納められた各種税金のデータを把握するのに、2~3週間程度かかります。

完納証明書の申請日から遡って2~3週間以内に納められている場合は、領収書など納めたことがわかるものを提示していただくことで、完納証明書を発行いたします。

なお、アプリなどで電子決済をされた場合は、納めたことがわかる画面をご提示ください。

  • (登記をしている中小企業者等)会社の登記簿(原本)(注意)

(登記をしていない中小企業者等)税務署への開業届(注意)

  • 最新の確定申告書(注意)
  • 印鑑証明書(原本)(注意)

 (注意)セーフティネット保証の手続により、町に提出したものが最新である場合は不要

 

その他、審査において、必要に応じて他の書類の提出を求める場合があります。

 

申請書の様式など 

申請書は両面となっているため、ダウンロードされる際は、両面印刷をしてください。

 

申請方法 

島本町中小企業等緊急支援金(第2期)交付申請書(様式第1号)のほか、必要書類を添付のうえ、島本町役場にぎわい創造課へ提出してください。

 

よくあるご質問 

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない場合は、左記のボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。

お問合わせ先

都市創造部 にぎわい創造課(役場2階)
電話075-962-2846・ファックス075-961-6298 

更新日:2021年8月2日

島本町役場

〒618-8570 大阪府三島郡島本町桜井二丁目1番1号
電話:075-961-5151(代表) ファックス:075-962-5156
執務時間:9時~17時30分 休日:土曜日、日曜日、祝日および12月29日~1月3日
役場へのアクセス
ページの先頭へ戻る