新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となったかたに対する猶予制度

徴収猶予　

　新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、ご相談ください（徴収猶予：地方税法第15条）

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

納税者のかたが営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

納税者のかたが営む事業について、利益の減少などにより、著しい損失を受けた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

　新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、ご相談ください。（申請による換価の猶予：地方税法第15条の6）

　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難となった方は、徴収猶予の特例制度を受けられる場合があります。

　本制度は、担保の提供が不要で延滞金もかかりません。

　（注意）猶予期間中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

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総務部　税務課（役場1階）
電話075-962-5413・ファックス075-276-1552　

更新日：2020年9月8日