後期高齢者医療の保険料などは、災害により著しい損害を受けたときや、収入が著しく減少したことにより、保険料の全部または一部を納付できないと認められる場合は、納付することができないと認められる金額を限度として、減額、免除を受けることや、納付期限を延長できます。

災害のとき

• 対象となる災害
  　震災、風水害、火災その他これらに類する災害
• 減額・免除の割合   
  • 全壊・全焼
    • 10割（免除）
  • 半壊・半焼
    • 7割
  • 火災による水損または床上浸水
    • 5割
• 申請可能期限
  • 損害を被った日の属する月の翌月初日から1年間
• 減額・免除の期間
  • 原則として、申請日の属する月からその年度内
• 申請方法
  　「罹災証明書の写し」を添えて「後期高齢者医療保険料減免申請書」を提出してください。

収入が著しく減少したとき

　失業または休廃業などにより収入が著しく減少したとき、所得減少率に応じて保険料が減免される場合があります。

　保険料の減額・免除事由に該当した場合、6か月の範囲内で保険料の納付期限を延長できることがあります。
　保険料の納付期限の延長を希望されるときは、保険年金課までお問い合わせください。

• 申請方法
  • 「罹災証明書の写し」または収入が減少する理由がわかる書類を添えて「後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書」を提出してください。

　災害により、住宅、家財またはその他の財産が著しい損害を受けた場合などに、医療機関等に支払う一部負担金が免除されることがあります。