ヘイトスピーチ解消のための法律について

 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ解消法)」が平成28年6月3日に公布、施行されました。

 ヘイトスピーチは、外国人の人たちの心を深く傷つけ、不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、その周りの人々に差別意識を生じさせることにもなりかねず、決して許されるものではありません。

 

ヘイトスピーチとは 

 ヘイトスピーチとは、特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとしたりする一方的な内容の言動のことで、次のようなことが該当します。

  • 特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく一律に排除・排斥することをあおり立てるもの。(例:「〇〇人は祖国へ帰れ」など)
  • 特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えようとするもの。(例:「〇〇人は海に投げ込め」など)
  • 特定の国や地域の出身である人々を、著しく見下す内容のもの。(例:差別的な意味合いで昆虫や動物に例える)
 

法律の概要 

  • 本邦外出身者に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言。
  • 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めることが示された。
  • 国の責務として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策及び地方公共団体の施策推進のための助言等の措置を講ずることが明記された。
  • 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることが示された。
 

法律の制定背景 

  • インターネットの普及に伴い、その匿名性を利用し中傷や差別が広がっている。
  • 日本各地でヘイトスピーチのデモが発生している。
  • 平成26年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解及び同年8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で、政府に対してヘイトスピーチの対処が勧告された。
 

関連資料・サイト 

啓発用画像(ヘイトスピーチ許さない)

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更新日:2020年12月23日

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