住宅耐震改修に伴う固定資産税額の減額措置

1. 居住用家屋であること
   併用住宅の場合は、居住部分の割合が2分の1以上
   　
2. 現行の耐震基準に適合する耐震改修であること
   マンション等の場合は住戸単位ではなく、建物全体で基準に適合することが必要です。 耐震改修に要した費用が1戸あたり30万円以上であること 耐震改修が完了した日から3か月以内に申告すること
   　
3. 耐震改修に要した費用が1戸あたり30万円以上であること
   　
4. 耐震改修が完了した日から3か月以内に申告すること

• 平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修の場合は3年間
  　
• 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修の場合は2年間
  　
• 平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修の場合は1年間

　次の書類により、耐震改修が完了した日から3か月以内に役場税務課まで申告してください。

　提出書類

1. 耐震改修による固定資産税減額申告書　次からダウンロードできます。
   　
2. 次のいずれかの書類
   　
• 耐震基準適合証明書の写し（地方税法施行規則附則第7条6項の規定に基づく証明書）
• 住宅性能評価書の写し（耐震改修後のもので、耐震等級が等級1～等級3のもの）
  　
3. 工事費が30万円以上であることを証明する書類（領収書等） （注意）コピーでも可能